 |
ＩｎｓｕｒＴｅｃｈの本質と法的実務
〜新しい保険ビジネスモデルの構築とそのリーガルチェック〜
|
日時： 平成２８年１２月７日（水）午後２時００分〜午後５時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 吉田和央（よしだかずお）氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
|
InsurTechとは何でしょうか。テレマティクス保険、ウェアラブル端末、ビッグデータ、人工知能の活用、保険アプリ、ブロックチェーン、P2P保険など、保険ビジネスにおいて新たな取組みが相次いでいますが、その外延は必ずしも明確でありません。
本セミナーでは、このようなInsurTechの本質を第四次産業革命に遡って明らかにした上で、InsurTechに関して生じる法的実務上の問題点について、事業主体の規律、事業方法の規律、情報関連の規律に分けて解説します。本セミナーの後半では、まとめとして、新しい保険ビジネスモデルの分析ツールとして講師が考案した「新ビジネス分析チャート」を紹介します。新しい保険ビジネスモデルの構築やそのリーガルチェックに携わる方のご参加を歓迎いたします。
1．InsurTechと第四次産業革命の関係
2．事業主体の規律
(1) 保険会社、保険会社の子会社等、保険持株会社の
子会社等の業務範囲規制
(2) 保険会社による出資の限界：10％ルール
(3) 銀行法改正との関係
(4) 業務提携
(5) 保険業免許・保険募集人登録を要しないサービス
3．事業方法の規律
(1) ウェアラブル端末と医療機器該当性
(2) 保険とセットでサービスやウェアラブル端末を
提供することができるか：特別利益の提供の禁止
(3) ウェアラブル端末を用いた保険料の割引や
ポイントプログラムの提供
(4) AIの活用の限界
4．情報関連の規律
(1) （ビッグ）データの取得・共有に係る
個人情報保護法上の留意点
(2) 改正個人情報保護法の影響
(3) AIの外部委託先管理
(4) AIによる分析結果（知的財産権等）は誰に帰属するか
5．新ビジネス分析チャート
6．ケーススタディ
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2004年 東京大学法学部卒 07年 東京大学法科大学院修了 08年 弁護士登録 12年7月 金融庁監督局保険課に出向（課長補佐）、同局総務課、銀行第一課、法令等遵守調査室を併任（〜14年6月）
15年 コロンビア大学ロースクール卒、ニューヨーク州司法試験合格
著作として
『詳解 保険業法』（金融財政事情研究会、2016）、「震災と金融業務」ジュリスト1497号（2016）、「遺伝子検査と保険の緊張関係に係る一考察−米国及びドイツの法制を踏まえて−」生命保険論集193号（2015）、『経営者保証ガイドラインと融資実務』（銀行研修社、2014、共著）、「融資一体型変額保険の販売に関与した融資銀行の責任」金融・商事判例増刊1411号（2013）、「金融機関の相続関連業務とコンプライアンス
〜顧客情報管理・利益相反管理・業際問題を中心に〜」ファイナンシャルコンプライアンス2009年12月号などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|