好評につき再演

英文契約書徹底マスター入門講座　パート１

「英文契約書の必須知識」

日時：　平成２８年１２月１２日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３６，７００円
（お二人目から３１，０００円（他の割引との併用はありません））
書籍ご持参の方は、２，４００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
又、９月５日（月）開催の「パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」」を
受講された方は３１,０００円となりますので
備考欄に既受講日と割引希望の旨をご記載下さい。
但し、割引は１回に限らせて頂きます。
（消費税、参考資料を含む）
講師　牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士

　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート１では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。パート２との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。１２月２６日（月）開催予定のパート２では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法や、頻繁に使用される英語基本表現の具体的使用例と対案の打ち方について解説します。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。



１．英文契約書についての基礎知識　
（１）英文契約書のマスターに最低どの位の英語力があれば
よいか？英語以外の知識は必要か？
（２）英文契約書は難しいという先入観を捨てる
７００〜８００の表現で十分　　
（３）英文契約書の書かれ方を知る　
英文法に忠実に従って書かれている
（４）英文契約書のドラフトはどうやって行われるか？　
雛形の活用の仕方

２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
・前文はどのような目的で書かれているのか？
・署名者は社長でなければいけないか？
・袋綴じはするべきか
・印紙を貼る必要があるか？

３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
・誤解が多い、準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての
基礎的な理解を確認しよう
・結局はどこの国にすべきか？
（自国が必ず有利という訳ではない）
実際に請求する当事者がどちらになるかをイメージするべき？
・準拠法と裁判管轄や仲裁条項との関係をどのように考える
べきか？サンプル条項例を含む

４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
〜対等に見える免責条項の落とし穴



【提供図書：講師著「英文契約書の基礎と実務」
（（株）ＤＨＣ発行、税込 ３,０２４円）をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より
２,４００円割引いたします。】



【本「パート１「英文契約書の必須知識」」を受講された方は、
１２月２６日（月）開催予定の「パート２「英文契約書の
必須基本表現のマスター」」を特別割引料金の３１,０００円で
受講することが出来ます。また、９月５日（月）開催の「パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」を受講された方は、
本講座を特別割引料金の３１,０００円で受講することが
出来ます。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄に
既受講日と割引ご希望の旨をご記載下さい。
但し、この割引は１回に限らせて頂きます。
なおパート２では使用テキストが異なりますのでご注意ください。】



【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。
1989年GM Institute修了、
1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、
2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。
いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院（ビジネススクール）教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。
主な著書に
「英文契約書の基礎と実務」DHC、
「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、
「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、
「初めての人のための契約書の実務」、
「子供のネットトラブルに悩む親の法律相談」以上中央経済社、
「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、
「知的財産法講義（三訂版）」税務経理協会、
ほか現在まで著書は６６冊を数える。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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