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日時： 平成２８年１２月１４日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨（つかもとひでお）氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社である上場会社の中で、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会（指名・報酬諮問委員会）を設置している会社は、６００社を超え、これは、全上場会社の約２割に相当します。
他方で、任意に設置される委員会の設計及び運営は、各社各様のものがあり得ますが、そうであるからこそ、その設置を検討している上場会社を含め、そのあり方について悩んでいる上場会社も少なくありません。
そこで、本セミナーでは、任意の指名・報酬諮問委員会の設置及び運営に関する実務と留意点を解説いたします。
１．指名・報酬諮問委員会の概要
(1) 委員会の設置の意義・目的
(2) 取締役会の「監督」機能と委員会との関係
(3) 委員会の設置状況
２．「指名」諮問委員会の運営実務
(1) 委員会の構成
(2) 指名諮問委員会規則
(3) 委員会の運営のあり方（開催頻度、決議要件、議事録等）
(4) 委員会の審議対象に関する留意点
(5) 最高経営責任者等の後継者計画（サクセッション・プラン）について
３．「報酬」諮問委員会の運営実務
(1) 委員会の構成
(2) 報酬諮問委員会規則
(3) 委員会の運営のあり方（開催頻度、決議要件、議事録等）
(4) 委員会の審議対象に関する留意点
４．指名・報酬諮問委員会に関するその他の留意点
(1) 監査役会設置会社の場合の留意点
(2) 監査等委員会設置会社の場合の留意点
(3) 任意の委員会の設置及び運営に関する開示
本セミナーについて、弁護士事務所と
その関連企業団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、平成１６年１０月弁護士登録、平成２２年１１月～平成２５年１２月法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案）、平成２５年１月パートナー就任、平成２６年４月～東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、平成２８年１月～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員
主に、Ｍ＆Ａや紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱っている。
主な著書・論文として、『監査等委員会導入の実務』（商事法務、平成２７年）、「ＣＧコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応Ⅰ 独立社外取締役の活用と取締役会上程事項の見直し」旬刊商事法務2080号（平成２７年）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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