ＣＧコード3年目の実務と開示

〜取締役会の運営・評価、役員報酬、
任意の委員会、後継者計画等〜

日時：　平成２９年１月１１日（水）午後２時００分〜午後５時００分 　
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　梶元孝太郎（かじもとこうたろう）氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士

　
コーポレートガバナンス・コードに基づく実務・開示も「３年目」に突入し、各社において一通りの開示を終えたところですが、金融庁・東証、法務省、経産省等の関係当局等によるコーポレートガバナンス関連の検討は続いており、引き続きガバナンス関連の実務においては最新の動向を踏まえた更なる深度ある対応が求められるところです。
　本セミナーでは、取締役会の運営・評価、役員報酬、任意の委員会、後継者計画等の極めてセンシティブな問題について、平成２８年度税制改正により導入が可能となった譲渡制限付株式（日本版リストリクティッド・ストック）の活用の可能性、既存の開示や実践例（プラクティス）を踏まえて、各社においてガバナンス関連の取組みをどう戦略的に実践・開示するかを解説するものです。
　


1．コーポレートガバナンスに関する近時の議論
(1) CGコード対応の状況現状の傾向と分析　　
(2) 金融庁＝東証 フォローアップ会議
(3) 会社法研究会（次回の会社法改正の検討）
(4) 経産省 CGS 研究会

2．総論
(1) CGコードの成り立ちから対応を考える　
(2) 完成形ではなく現在進行形であること
(3) 必要とする理由を腹落ちさせるプロセス（社内における納得感）
(4) ComplyかExplainか、開示するか否か

3．取締役会の在り方
(1) CGコードが想定する取締役会　　　
(2) 機関設計との関係
(3) 取締役会の運営における工夫の例　
(4) 付議基準の見直し
(5) 実効性評価の実施と開示

4．中長期業績連動・株式報酬
(1) 何故必要なのか　　
(2) 報酬の類型
(3) 平成28年度税制改正（譲渡制限付株式の導入）
(4) 会計、税務を含めた検討の必要性

5．指名・報酬委員会
(1) 何故必要なのか　
(2) 委員会の運営　
(3) 委員会を設置しない場合の対応
(4) 報酬設計の工夫　
(5) 開示例

6．後継者計画
(1) 何故必要なのか　　
(2) 二つの視点（企業理念・戦略と手続の透明性）
(3) 取締役会による「監督」の方法　　
(4) 開示例

7．今後の展望　

〜質疑応答〜



【講師紹介】
2007年東京大学法学部卒業、09年早稲田大学大学院法学研究科修了、11年1月現事務所入所。
13年経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(課長補佐､Ｍ＆Ａ及びコーポレートガバナンス関連の施策を担当)。15年7月現事務所復帰。

著書：
「日本版リストリクテッド・ストックの導入(上)(下)−譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点−」(旬刊商事法務2016年、共著)、「産業競争力強化法逐条解説」(一般財団法人経済産業調査会、2014年、共著)、「コーポレート・ガバナンスの実践−企業価値向上に向けたインセンティブと改革− (上)(下)」(旬刊商事法務、2015年、共著)、「Ｄ＆Ｏ保険と会社補償の活用」(ビジネス法務、2015年)等著書多数。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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