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インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と
最新の重要事例

〜最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点〜

日時：　平成２９年１月１８日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　上島正道(かみじままさみち) 氏
西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士
元金融庁総務企画局市場課専門官

講師　有松　晶(ありまつあきら) 氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　インサイダー取引規制については、平成２３年〜平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　そこで、本セミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。



１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
（１）いわゆる知る前契約・計画
（２）対抗買い
　
２　最新の重要事例
（１）情報伝達行為の処分事例
（２）インサイダー取引の成立要件の解釈に関する重要事例
（３）バスケット条項適用の最新事例
（４）インサイダー情報管理において参照すべき事例
（５）その他
　
３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方



【上島　正道氏】　
2004年慶應義塾大学法学部卒業、
2007年弁護士登録、
2015年公認不正検査士登録。
2011年4月から2014年6月まで金融庁総務企画局市場課専門官。
主な取扱い分野は、危機管理・訴訟その他一般企業法務。金融庁においては、不公正取引、金商業者等の業規制に関する政策立案、金商法・関連政府令の改正作業や、課徴金個別案件、課徴金納付命令の取消訴訟などを担当。
2014年7月より西村あさひ法律事務所に復帰。
主な著書は、
「第三者委員会 - 設置と運用」
(金融財政事情研究会、2011年)(編著)、
「平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料(別冊商事法務384号)」
(商事法務、2014年)(共著)、
「逐条解説　2013年金融商品取引法改正」
(商事法務、2014年)(編著)、
「インサイダー取引規制の実務[第2版]」
(商事法務、2014年)(監修)、
「実例解説　企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務[第2版]」
(経団連出版、2014年)(共著)、
「よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ」
(商事法務、2016年)、
その他多数。

【有松　晶氏】　
2005年東京大学法学部卒業、
2007年東京大学法科大学院修了。
2009年弁護士登録、現在西村あさひ法律事務所弁護士。
役職員不祥事、インサイダー取引案件、独禁法違反案件、情報漏洩案件等の危機管理案件や、責任追及訴訟、独禁法関係争訟、その他各種民事訴訟等の争訟案件を中心に、一般企業法務全般に従事する。
主な執筆として、
『インサイダー取引規制の実務[第2版]』
(共著、商事法務、2014年)、
｢改正されたインサイダー取引規制の留意点-平成24・25年改正-｣
ビジネス・ロージャーナル2013年12月号(共著)、
｢インサイダー取引規制の最新動向と決算情報管理｣
旬刊経理情報1412号(共著)、
｢意外と見落としやすい企業法務における公職選挙法上の留意点｣
Website・法と経済のジャーナルAsahi Judiciary(2015年8月19日掲載)
などがある。　



※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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