【現地報告】
ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務

〜インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に
事業用・投資用不動産取引を解説〜

日時：　平成２９年１月２０日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　三澤　充（みさわみつる）氏
ＴＭＩ総合法律事務所　シンガポールオフィス
日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士

　日系企業によるＡＳＥＡＮ諸国への進出時に、外資規制と並ぶ大きな課題として挙げられるものが事業用地の確保です。特に製造業者にとって、持続可能性のある事業のための用地を確保できるかどうかは、進出国の選択において決定的な要素となり得ます。また、同様に、進出後の事業の成功に伴い、事業用地を拡張できるかどうかという点も、進出後の企業にとっては大きな関心事といえます。そこで、本セミナーでは、インドネシアを中心としたＡＳＥＡＮ諸国における不動産、特に事業用不動産の取引について、制度の説明に加え、講師が実際に関与した案件をもとに実務上注意すべき点も取り上げます。また、ＡＳＥＡＮ諸国への不動産投資も活発である一方、投資用不動産についても各国それぞれ規制内容が異なることから、シンガポール・マレーシアを中心に、ＡＳＥＡＮ各国の不動産市況を俯瞰しつつ、可能な限り投資用不動産取引に関する規制内容や実務上の留意点についても説明します。



１.ＡＳＥＡＮ各国の不動産に関する取引規制の状況
（１）ＡＳＥＡＮにおける日系企業主要進出先の不動産に関する
規制
・所有権、賃借権、担保権等の不動産に関する権利
・登記制度
・公証人・土地証書作成官の役割

（２）用地確保という側面から見た有望進出先


２.インドネシアを中心とする事業用不動産取引の実務・留意点
（１）不動産デューディリジェンス

（２）不動産売買予約契約

（３）不動産売買契約


３.マレーシア・シンガポールを中心とする投資用不動産取引の
実務・留意点
（１）ＡＳＥＡＮ各国のうち主な不動産投資先の概況

（２）投資用不動産取引の手続



【講師紹介】
略歴：
2000年3月早稲田大学法学部卒業、2004年4月最高裁判所司法研修所入所、2005年10月西村あさひ法律事務所勤務、2011年5月ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2012年7月ワシントンD.C.政府 中小企業振興局（コンサルティングインターン）、2013年5月ジョージタウン大学マクドノービジネススクール卒業 （MBA）、2013年9月TMI総合法律事務所勤務、2014年1月インドネシア ジャカルタのMataram Partners法律事務所駐在、2015年9月インドネシア ジャカルタのMochtar Karuwin Komar法律事務所駐在、2016年1月マレーシア クアラルンプールのChooi ＆ Company法律事務所駐在、2016年4月シンガポールオフィス駐在。

専門分野：
Ｍ＆Ａ、事業再生、アジアを中心とした国際法務、株主総会対応

主要著書等：
2014/08 論文「インドネシアにおける経済法令の現状と今後の展開−新大統領の政策の方向性を踏まえて−」(月刊インドネシア)、2014/06 論文「[Ｍ＆Ａ戦略と法務]インドネシア進出及び増資等に関する実務上の問題点‐2014年4月改訂新ネガティブリストを踏まえて‐」(MARR Online)、2014/07 論文「アジア諸国における商号の保護（その3）（完）」(知財管理)、2011/09 著書「私的整理計画策定の実務」(商事法務 共著)。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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