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民法改正による金融取引及び不動産取引
における実務上の留意点
〜想定されるケースに学ぶ実践編〜
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日時： 平成２９年２月２日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大櫛健一(おおくしけんいち) 氏
岩田合同法律事務所 弁護士
講師 大浦貴史(おおうらたかし) 氏
岩田合同法律事務所 弁護士
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本セミナーでは、企業法務の分野における我が国の草分け的存在である岩田合同法律事務所に所属し、金融法務・企業法務に精通した講師陣が、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。
周知のとおり、金融取引と不動産取引は密接に結びついており、かつ、民法改正は、いずれの取引にも大きな影響を与えることが必至です。本セミナーは、金融法務及び不動産取引法務に熟達した講師２名が、実務上想定される具体的なケースを題材として「即効性」のある民法改正の理解をサポートします。
１．金融取引編
（１）消費貸借
〜諾成的消費貸借の実務への影響
（２）保証
〜保証人保護の拡充の実務への影響
（３）債権譲渡
〜譲渡禁止特約の効力の変更と実務への影響
（４）消滅時効
〜概念の整理と新たな時効中断制度の実務への影響
２．不動産取引編
（１）売買
〜瑕疵と契約不適合の異同
（２）請負
〜請負人の責任への影響
（３）賃貸借
〜判例理論の成文法化
【大櫛健一 氏】
2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年〜上智大学法科大学院講師。企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や、金融取引に強みを有する。
本村健＝鈴木正人＝政本裕哉＝大櫛健一編『Ｑ＆Ａ インターネットバンキング』（金融財政事情研究会2014）の編者を務めるなど著作多数。
【大浦貴史 氏】
2009年慶應義塾大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年〜2015年金融庁検査局出向。企業法務全般を幅広く取り扱うが、特に銀行、保険、不動産会社の規制関連業務、訴訟業務に強みを有する。
『金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-』（共著 金融財政事情研究会 2016年）等の著作があるほか、『旬刊商事法務の判例便覧』（判例紹介）の執筆を担当（2015年7月〜）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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