１ 企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりと
その背景
(1) サイバー空間の拡大に伴い高まる情報漏えいリスク
(2) サイバー被害・情報漏えいに関する企業不祥事と
企業価値への影響
(3) 各国の個人情報保護規制の強化　
(4) 企業における情報管理体制・危機管理体制強化の必要性

２ サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と
実務影響
(1) EUサイバーセキュリティ指令の概要と実務影響
(2) EUデータ保護規則の概要と実務影響
(3) 米国SECサイバーセキュリティ開示ガイダンスの概要と
実務影響
(4) 米国サイバーセキュリティ法・大統領令の概要と実務影響
(5) 経済産業省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要
(6) 日本の改正個人情報保護法の概要　　
(7) その他関連する法規制の動向

３ サイバーセキュリティ体制強化の具体的ステップ
(1) 自社保有情報（個人情報・営業秘密・その他機密情報）の
評価・管理
(2) 情報セキュリティ体制の脆弱性・リスクの評価
(3) 情報の機密性やリスクの高さに応じた体制構築の必要性
(4) 内部統制システム（組織体制・システム構築、社内規程、
研修、監査）の整備
(5) 従業員・グループ会社・取引先の管理
（規程・契約条項・システムの整備）

４ 情報漏えい・サイバー被害発生時の危機管理対応
(1) 問題発生時の初動対応　
(2) 情報漏えい・サイバー被害の原因調査プロセス
(3) 被害拡大回避のために求められる法務対応
(4) レピュテーションリスク回避のための危機管理
コミュニケーション
(5) 情報漏えい・サイバー被害の損害回復のための
法務対応

〜質疑応答〜