内部通報制度と改正個人情報保護法
（平成２９年５月３０日全面施行）･日本版司法取引導入
（平成３０年予定）への備えと留意点

セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、
個別の相談などに対応いたします。

≪２月２８日（火）開催の「内部通報制度と海外子会社管理のための
グローバル・コンプライアンス」と同時お申し込みの場合は
２月２８日の講座が２９０００円に割引となります。≫

日時：　平成２９年２月２２日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　早川真崇(はやかわまさたか)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士 公認不正検査士
ＢＶＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｖａｌｕｅ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ） チームリーダー

　企業不祥事・不正の早期発見の切り札と言われる内部通報制度ですが、導入済みの企業の担当者様から、自社の内部通報制度は有効に機能していないため改善するためにはどうすればよいかなどの悩みをおうかがいすることがあります。特に、通報件数の伸び悩みや通報内容の質に課題を抱えられている企業の皆様も少なくないと思われます。そこで、本セミナーでは、社員が安心して利用でき、会社も重大な法令違反等の不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用上の留意点を、具体的事例を交えて解説いたします。
　また、内部通報制度の運用に当たっては、個人情報保護法の遵守が必要となりますが、改正個人情報法の全面施行日が閣議決定により平成２９年５月３０日とされました。そこで、内部通報制度についても、改正個人情報保護法の全面施行に備えた対応が必要となる場合がありますので、改正個人情報保護法の全面施行との関係で、どのような影響があり、どのような点に留意する必要があるかについても説明いたします。
　さらに、平成２８年５月に改正刑事訴訟法が可決成立し、６月３日公布され、その目玉として、日本版司法取引が導入され、平成３０年６月までに施行されることが予定されています。この日本版司法取引(合意制度)は、詐欺、横領や金融商品取引法違反などの企業犯罪等について、「他人の犯罪事実を明らかにする」協力行為に対して、刑事訴追の回避や求刑の減軽などの見返りを与えるというものですので、制度導入後は、これらの犯罪に関与した企業の役職員が自己の刑の減免を得たいとの動機から、内部通報制度を利用せず、他の役職員の不祥事や不正に関する情報が直接捜査機関に持ち込むという事態が増えることが予想され、内部通報制度が機能しなくなるという事態が懸念されます。
　そこで、本セミナー後半では、日本版司法取引を概観し、これが企業のリスクマネジメントに及ぼし得る影響について、仮想事例をもとにシミュレーションを行いながら説明いたします。これを踏まえ、日本版司法取引導入に対する備えとして、現時点でどのようなことを検討しておくべきかなどについて解説いたします。
　本講座は内部通報セミナーの前編・国内編として実施するもので、後編・国外編の２月２８日（火）開催の「内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス」と同時お申し込みの場合は、２月２８日の講座が２９，０００円に割引となります。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄にその旨ご記載ください。
　


１．内部通報制度の運用状況の自主点検
　
２．裁判例から学ぶ内部通報制度の運用上の問題点と
対応策
　
３．仮想事例をもとにした運用上の留意点
　
４．不祥事を見逃さない制度に変えるための運用上の留意点
　
５．改正個人情報保護法の全面施行と内部通報制度の
運用上の留意点
　
６．日本版司法取引導入への備えと対策
(1) 日本版司法取引の概要と特色
(2) 日本版司法取引の導入が企業のリスクマネジメントに
及ぼし得る影響
〜仮想事例をもとにシミュレーションを行いながら解説
(3) 日本版司法取引の導入への備えと対策

７．質疑応答



〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉



セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談（1人につき10分以内）に対応いたします。



【講師紹介】
1999年 東京大学法学部卒業、2000年 検事任官、2000年〜2014年 東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、2006年〜2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年 東京地検特別捜査部、2008年〜2011年 法務省刑事局総務課、2014年 弁護士登録　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所　現在同事務所パートナー。

所属団体：
日本公認検査士協会（ACFE Japan）

主な取扱業務：
企業不祥事対応、危機管理、内部通報制度の構築・運用に関する助言、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。　

主な著作：
「不祥事から企業を守るための内部通報制度のあるべき姿とは - どう内部通報制度の機能不全を解決し企業への信頼を回復するか」月刊ザ・ローヤーズ6月号（2016）　


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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