1　改正の背景・全面施行日（平成29年5月30日）

2　改正法の詳細解説
(1) 個人識別符号
（身体的特徴・個人に付された番号：民間サービス番号は該当せず）
(2) 要配慮個人情報
（金融庁ガイドラインにおける機微（センシティブ）情報との比較）
(3) 匿名加工情報に関する規律
（ガイドラインで詳細な安全管理措置等）
(4) 利用目的の変更の緩和
（どこまで利用目的の変更が可能？）
(5) 個人データの第三者提供の確認・記録義務
（本人同意・オプトアウトの場合・例外）
(6) オプトアウト手続の厳格化
(7) 外国にある第三者への個人データの提供
（第4章第1項の義務を講じている場合等）
(8) 不正な利益を得る目的での個人情報データベース提供罪
(9) 中小規模事業者の個人情報取扱事業者化・緩和された安全管理措置
(10) 個人情報データベース等からの適用除外
（市販の電話帳・カーナビゲーション）
(11) 安全管理措置
（マイナンバーとほぼ同様・中小規模事業者の特例）
(12) 保有個人データの開示等請求権の明確化
（裁判上の訴えも可能に）
(13) 個人データの消去の努力義務
（廃棄・削除の物理的安全管理措置はマイナンバーと同じ）

3　ガイドラインに基づく規程案の整備についての詳細解説
(1) 基本方針
（プライバシーポリシー・個人情報保護宣言）
(2) 個人情報取扱方針
（一般事業者用・中小規模事業者用）・・様々なパターンを紹介、提供・受領時の記録簿等も紹介
(3) 個人情報の取扱いに係る委託契約
(4) 外国にある第三者への個人データの委託契約
(5) 匿名加工情報取扱規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〜質疑応答〜