これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント - 企業法務

これからの消費者取引において
留意すべき実務上のポイント

～消費者契約法を中心に、ビジネスへの影響と対策～

日時：　平成２９年２月２８日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　須藤希祥(すどうきよし) 氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士

　消費者裁判手続特例法の制定（２０１３年）、景品表示法への課徴金制度の導入（２０１４年）、消費者契約法・特定商取引法の改正（２０１６年）、民法（債権関係）の改正（国会審議中）等、消費者取引を規律する法律は、近年、徐々に変化を遂げています。これらに関する理解が追いついていなければ、企業が思いがけないリスクを負うこともあり得ます。
　本講義では、その中でも、一般的にあまり深いなじみのない消費者契約法及びその改正に関して、民法改正との関係にも触れつつ、実務上留意すべきポイントをご紹介します。また、これら実体法の改正と併せて、消費者裁判手続特例法の施行が消費者ビジネスに与える影響とその対策についてもお話しします。

1．消費者取引を規律する法律の全体像
　
2．消費者契約法（現行法）の紹介
(1) 位置づけ・全体像
(2) 不当勧誘規制
(3) 不当条項規制
(4) 適格消費者団体による差止請求権
(5) 実務上留意すべきポイント
　
3．消費者契約法改正（平成２８年改正）の解説
(1) 背景・経緯
(2) 概要
(3) 主要な改正点の解説
(4) 実務への影響と留意すべきポイント
　
4．消費者裁判手続特例法の施行が実務に与える
影響と対策
　
5．まとめ

～質疑応答～

【講師紹介】
2006年京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。2013年9月から2016年5月まで、消費者庁消費者制度課において課長補佐として勤務。消費者裁判手続特例法の制定や消費者契約法の改正等、消費者法制の企画・立案業務に従事。現在の主な取扱分野は、訴訟・紛争解決業務及び消費者法関係業務。
主な著作として、「消費者契約法の一部を改正する法律の概説」（NBL No.1076）、「消費者裁判手続特例法の施行へ向けた準備」（BUSINESS LAW JOURNAL 2016.8号）等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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