介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達 - 企業法務

ご好評につき再演

介護・福祉に関する法律問題と
ヘルスケアリートによる資金調達

～介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する
注意義務違反、改正社会福祉法等をまとめて解説～

日時：　平成２９年３月１６日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，４００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、１，９００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　岩崎文昭(いわさきふみあき) 氏
鳥飼総合法律事務所　弁護士・公認会計士

　２０２５年の超高齢社会に向けて、介護と医療の連携や統合が必要となっています。
　本セミナーにおいては、介護と福祉に焦点を当て、介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反について取り扱います。また、平成２８年３月には社会福祉法が改正されていますので、当該改正による社会福祉法人の評議員会や理事会運営に与える影響及び役員責任の内容について解説します。合わせてヘルスケアリートによる資金調達についてもご説明します。
　

１.介護・福祉に関する法律問題
（１）介護保険法
・介護サービスの内容
・介護報酬の不正利得返還請求権の性質及び消滅時効等
・新規指定・更新拒否の仕組み（連座制、労働基準法違反）
・業務管理体制の整備
　　
（２）虐待防止法
・虐待に係る通報義務の内容
・高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の比較
　　
（３）施設利用者の管理に関する注意義務違反
・予見可能性と注意義務の内容
・事例に基づく検討（転倒事例、ベッドからの転落事例）
　　
（４）改正社会福祉法
・改正社会福祉法が理事会や評議員会の運営におよぼす影響
・改正社会福祉法上の役員及び評議員の責任の内容
・内部統制構築義務
　　
（５）その他
・混合介護と混合診療
・介護と医行為
　

２.ヘルスケアリートによる資金調達
・ヘルスケアリートの概要

・高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの内容

【提供図書：講師他著
『改正社会福祉法で社会福祉法人の法務・財務はこう変わる！』
（清文社発行、税込2,376円）をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より1,900円割引いたします。

【講師紹介】
公認会計士第２次試験合格後、青山監査法人（Price Waterhouse）に入所。
早稲田大学政治経済学部卒。
米国公認会計士試験（ハワイ州）合格。
大宮法科大学院大学卒業後、新司法試験合格。
医療法人、社会福祉法人及び公益法人などにおける行政対応等を主な業務としている。非営利法人及び株式会社における内部統制の構築場面において、会計及び法務の観点から助言を行っている。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　金融財務研究会

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