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資金決済等に関する規制の最新動向
〜仮想通貨交換業・電子決済等代行業について〜
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日時： 平成２９年３月２４日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 宮本甲一(みやもとこういち) 氏
アンダーソン・毛利･友常法律事務所
パートナー弁護士
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近時、急速に注目を集めてきたFinTechに関しては、現在進行形で法律の整備・法制度をめぐる議論が活発に行われているところである。金融庁は、2016年12月28日、同年5月に成立した仮想通貨交換業に関する規制を含む銀行法等の一部を改正する法律について、関連する政府令案・ガイドライン案を公表した（施行期日の予定は4月）。本セミナーでは、公表された政府令案・ガイドライン案（本セミナー実施時にパブリックコメント結果が公表されている場合には最終案）を踏まえて、仮想通貨交換業規制のポイントや具体的な登録手続等について解説する予定である。
また、2016年12月27日に公表された「金融制度ワーキンググループ報告」は、決済関連分野において金融機関と顧客との間に立って様々なサービスを提供する電子決済等代行業者（中間的業者）に対する規制や金融機関のオープンAPI に関する制度的枠組みについての審議結果をまとめたものであり、これについても触れる予定である。
1. 仮想通貨交換業
(1) 仮想通貨とは何か？
・明らかにされた定義と残る不明確性
(2) 仮想通貨交換業とは何か？
・取引所
・ICO ・ブローカー
・ウォレットサービス
(3) 業務規制等
・利用者保護のための情報提供
・分別管理
・帳簿書類
・システムリスク管理等
(4) 本人確認等
・2016年施行の改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応
(5) 自主規制団体の果たす役割
・ホワイトリスト
・レバレッジ規制
(6) 登録手続
・登録要件
・必要書類
・手続の流れ
(7) 経過措置
・既存業者に求められる対応
2. 電子決済等代行業
(1) WG報告の概要
(2) 今後の規制動向
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2005年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
2008年5月から2010年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事。
2012年6月、米国University of Chicago (LL.M.) 修了、
同年9月、同事務所復帰。
2013年5月、ニューヨーク州弁護士登録。
2015年1月、同事務所パートナー就任。
関連著作として
「FinTech発展の後押しなるか？仮想通貨をめぐる法規制」
（ビジネス法務、2016年7月）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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