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【現地報告】
ベトナムへの進出及び進出後の実務
〜新規投資及び進出後のオペレーションにおける
実務上の留意点〜
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日時： 平成２９年３月３１日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 廣澤太郎(ひろさわたろう)氏
西村あさひ法律事務所 ハノイオフィス
日本国／ニューヨーク州弁護士
ベトナム外国法弁護士登録
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アジア諸国のうち、ベトナムは、日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つである。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在5年目の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
前半では、ベトナムへの進出に関連する法令（企業法や投資法）の基本的な枠組みに加えて、現地企業をＭ＆Ａで買収する際のDDや契約交渉、現地企業との合弁事業の組成に関して留意が必要なポイント等につき、単なる法令の説明にとどまらず、ケーススタディも交えた実務を解説します。近時、日本企業の注目が大きい各事業セクターごとの外資規制の最新動向や、上場会社/国営企業の株式取得の際の留意点などにも触れる予定です。
後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。
I．ベトナム進出の実務
１．新規進出に関連する法令の解説
（１）進出形態の比較
（駐在員事務所/有限会社/株式会社）
（２）外資規制
（法令解説及び各事業セクターごとの最新動向）
（３）新規法人設立の手続概観
（投資登録証明書/企業登録証明書の取得）
（４）現地企業との合弁会社設立
（５）フランチャイズによる進出
２．ベトナム企業のＭ＆Ａ
（１）Ｍ＆Ａのプロセス
（２）DDにおける留意点
（３）決済プロセス
（４）Ｍ＆Ａ契約の実務
（５）上場会社の株式取得
（６）国営企業への投資
３．ケーススタディ
（１）合弁会社設立における事例
（２）ベトナム企業とのＭ＆Ａにおける事例
（PMIに関する事例も含む）
II．ベトナム進出後の事業展開の実務
１．司法・政治システムの基礎
２．企業との契約・取引実務
（準拠法、紛争解決、違約罰条項、債権回収など）
３．贈収賄規制
（近々施行が予定される商業賄賂規制の概観も含む）
４．労働法の基礎
（Ｍ＆Ａ実施後の従業員リテンションの観点も含む）
５．模倣品対策
６．ケーススタディ
（１）ベトナム企業との契約における事例
（２）現地合弁パートナーとのトラブルにおける事例
（３）贈答接待における事例
（４）社内不祥事における事例
【講師略歴】
2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年よりベトナム駐在開始。
日系企業のベトナム進出案件（Ｍ＆Ａ、合弁会社設立、不動産投資など）、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。
【主要著書】
2015年8月 The Mergers ＆ Acquisitions Review - Ninth Edition - (Vietnam Chapter)、2016年6月
Gettingthe Deal Through - Corporate Governance 2016 (Vietnam Chapter)、
2016年8月 ベトナムのビジネス法務（有斐閣）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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