１.米国訴訟手続の基礎と連邦民事訴訟規則(FRCP)
・連邦地裁での訴訟手続フロー外観 　

・連邦民事訴訟規則(FRCP)とは何か

・米国訴訟における連邦民事訴訟規則（FRCP）の位置付けと重要性（日本の「民事訴訟法」との異同）

・米国訴訟と日本訴訟との違い⇒
a.連邦裁判所と州裁判所の関係
b.ディスカバリ(Discovery)
c.陪審制(Jury System)
d.懲罰的損害賠償(Punitive Damages)等


２.連邦民事訴訟規則(FRCP)の条文の読み方
・連邦民事訴訟規則(FRCP)には何が定められているのか⇒
a.総則
b.訴状の提出と送達
c.答弁書の提出 ・各種申立て ・訴訟スケジュールの策定
d.訴訟当事者
e.ディスカバリ
f.トライアル
g.判決
h.仮処分・執行 その他


３.2015年連邦民事訴訟規則(FRCP)改正で何が変わった
のか？徹底解説
（１）訴訟手続の効率化
・訴訟当事者と裁判所の相互協力
・送達期限の短縮
・ディスカバリプラン(Discovery Plan)の策定、スケジューリング会議(Scheduling Conference)の開催、スケジューリング命令(Scheduling Order)の各タイミングと内容
　
（２）ディスカバリ(Discovery)のルール変更
・ディスカバリの対象範囲が変わった
・新しい「均衡性」(Proportionality)要件とは何か
・ディスカバリ要求(Discovery Request)が認められるための6つの新要素
・従来のディスカバリの問題点
・ディスカバリ要求に対する対応実務は変わるか
・ディスカバリ費用の負担軽減措置命令(Cost-shifting Order)とは何か
・文書開示要求(Request For Production)の新実務
・デポジション(Deposition)、質問状(Interrogatories)、自白要求(Request for Admission)の実務は変わるか
・2015年改正に至った背景事情〜米国におけるパテントトロール訴訟の脅威と電子証拠開示(E-discovery)
　
（３）電磁的情報(Electronic Stored Information、通称「ESI」)の保全
・電磁的情報(ESI)の保全不備に対する新しい制裁ルール(Sanction Rule)
・「Reasonable Steps」とは何か
・当事者による制裁申立てと裁判所の裁量権
・故意による証拠隠滅の場合
・当事者の立証責任(Burden of Proof)
・電子証拠開示(E-discovery)
　
（４）訴状の「ひな形」(Form)の廃止


４.法改正による米国民事訴訟実務への影響とまとめ