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高年齢者、性的少数者（ＬＧＢＴ）、
障害者等を巡る労働諸問題
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日時： 平成２９年４月２５日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 原 武之(はらたけゆき)氏
オリンピア法律事務所 パートナー弁護士
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高年齢者の定年後再雇用については現役時と賃金水準を同じにするべきという裁判例が出るなど裁判所においても大きな判断の変更の可能性が出てきましたし、同一労働同一賃金の原則もガイドライン案が発表され具体的に議論されるようになりました。
また、一方で、ＬＧＢＴや障害者の方を積極的に雇用するなど多種多様な人材を労務面でフォローする必要が生じています。
そこで一度、それらの制度や問題点をまとめてご説明したいと思います。
１．定年後再雇用についての裁判例の検討
２．ＬＧＢＴなど性的少数者に対する対応
３．女性活用と女性雇用に関する裁判例の検討
４．障害者雇用とその配慮
５．同一労働同一賃金の原則（ガイドライン案を踏まえて）
【講師略歴】
2003年（平成15年）10月、弁護士登録。
森・濱田松本法律事務所にて３年間勤務し、2006年（平成18年）10月、愛知県弁護士会に登録換えをし、川上・原法律事務所パートナー。2017年（平成29年）2月13日、オリンピア法律事務所パートナー。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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