 |
内部通報規程の具体例
〜新ガイドラインを踏まえて〜
|
日時： 平成２９年５月９日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
|
講師 遠藤輝好(えんどうきよし)氏
遠藤輝好法律事務所 代表弁護士
|
「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「新ガイドライン」）が動き始めました。新ガイドラインを踏まえて社内の内部通報規程の見直し等を行っている事業者も多いのではないでしょうか。
内部通報規程の見直し等にあたっては公益通報者保護法の改正論議その他関連法令等との整合性も気になるところです。
そこで、本セミナーでは新ガイドラインを踏まえた内部通報規程の具体例を解説します。
１ 新ガイドラインのポイント
（１）新ガイドラインの読み方
（２）新ガイドラインのポイント解説
２ 内部通報規程の具体例
（１）公益通報者保護法の改正論議との関係
（２）関連法令等（会社法、会社法施行規則、コーポレートガバナンス・コード）との関係
（３）新ガイドラインをどう活用するか
（４）内部通報規程の具体例
３ 質疑応答
【講師紹介】
《略歴》
慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年遠藤輝好法律事務所開設。
《現在》
東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、中央大学ロースクール、同ビジネススクール、同法学部（通信教育部）講師、専修大学エクステンションセンター講師、ＪＳＰＳ科研費１５Ｋ０３２２０研究協力者、太陽ホールディングス株式会社（東証一部）社外監査役。
《最近の論文、講演等》
「企業価値向上型コンプライアンス―企業不祥事謝罪対応―」（共著『中央ロー・ジャーナル第12巻第3号』2015年）、「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」（編集担当『中央ロー・ジャーナル第13巻第2号』2016年）、「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」（共著『法学新報（玉國文敏先生古稀記念論文集）』）、防衛省防衛研究所にてハラスメント防止に関する講演（2016年、2017年）、「ヘルプラインの実務」第二東京弁護士会にて司法修習生向け講義（2016年）、シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向―内部通報制度の戦略的運営とその限界―」（東京三会）パネリスト（2017年）、等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|