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非上場会社Ｍ＆Ａの税務と法務の基礎知識
〜税法・会社法等を駆使して、
一歩進んだ買収スキームの立案を目指す〜
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日時： 平成２９年５月１２日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 島村 謙(しまむらけん) 氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士
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非上場会社を対象会社とするＭ＆Ａを仕掛ける場合、提案するスキームにより、課税関係が大きく異なることがあります。課税関係を十分見据えたスキームを提案することにより、買収価格を小さく抑えることができ、場合によっては、支出額をゼロとしながら、売り手にも経済的利益をもたらすことができる例すらあります。
本セミナーは、国内の非上場会社を対象会社とするＭ＆Ａに焦点を絞り、株式の譲渡、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転などの、実務で多用されるスキームにつき、法務・税務双方の観点から分かり易く解説します。
あわせて、企業価値評価（非上場会社）の基礎知識を概説し、買収価格交渉の勘所についても解説します。
以上を踏まえ、受講者が、一歩進んだ買収スキームの立案ができるようになる、あるいは少なくとも、依頼した専門家の作成したスキームの出来不出来を見破る程度の知識が身に付くことを目的とします。
なお、税務と会計の解説部分は、仕訳（しわけ）が分からない方が理解することは困難です。受講者が仕訳の意味が分かる程度の初歩的な会計知識があることを前提としますので、ご注意ください。
第１ Ｍ＆Ａの税務と法務の基礎知識
（１）M&Aにおける利用価値の高い税制
・グループ税制、組織再編税制、繰越欠損金、自己株取得とみなし配当課税等
（２）M&Aで多様されるスキームと会社法
・株式譲渡、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転その他
（３）企業価値評価（非上場会社）と買収価格交渉の勘所
第２ 典型事例別 Ｍ＆Ａのスキーム立案の実践
・活きた事例をもとに、同じ案件で考えられる複数のスキームを提示し、考え方のヒントを提示。
【講師略歴】
鳥飼総合法律事務所所属弁護士。横浜国立大学経済学部、同大学院国際経済法学研究科(租税法専攻）修了。2007年弁護士登録、同事務所入所。専門は会社法務、Ｍ＆Ａ、税務訴訟等。著書に『Q&A会社法の実務相談事例』（ぎょうせい・2016年）、『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』（清文社・2014年）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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