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≪自主規制機関の研修講師による
不動産信託受益権取引業者向け≫
第二種金融商品取引業者としての
内部管理態勢整備と当局検査対応
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日時： 平成２９年５月１９日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 東野淳二(ひがしのじゅんじ) 氏
有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ シニアマネジャー
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第二種金融商品取引業者が自主規制機関に加入している場合は、自主規制機関の定める内部管理態勢を構築することが求められるのは当然のことですが、自主規制機関に加入していない場合でも、自主規制機関の定める諸規則等を踏まえた内部管理態勢を構築することが求められています。
その中には、自主規制機関がその会員向けに行っている研修が含まれると思われますが、不動産信託受益権取引分野における内部管理統括責任者向けの研修に、未加入の第二種金融商品取引業者が参加できることは稀です。
そこで、加入・未加入を問わず研修を受ける機会の無かった不動産信託受益権取引を行う第二種金融商品取引業者の方や、内部管理統括責任者や内部管理担当者に就任したものの実務における内部管理として必要な事項が分からない方々のために、自主規制機関や業界団体の研修にて講師をしている本人が、内部管理のポイントを詳しく解説いたします。
また、金融商品取引業者に対する当局の検査においては、業務の妥当性・健全性を検証されることになりますが、受検に備えた社内態勢についても触れることにより、検査時に説明責任を果たすことが出来ず困ってしまうことがないように解説いたします。
１．金融商品取引業と宅地建物取引業の監督
２．不動産信託受益権
３．第二種金融商品取引業の監督・検査
４．業者として求められる姿
５．内部管理態勢整備のポイント
６．行為規制
７．実務において留意すべき事項
【講師紹介】
外資系投資銀行のトレーダー、外資系事業法人のコンプライアンス部門リーダー、証券会社のフロントコンプライアンス部門マネージャー、外資系資産運用会社のチーフ・コンプライアンスオフィサーを経て、現職。
コンプライアンス業務に関する長年の経験を活かし、組織構築から金商業務の諸論点の解決まで、広くコンサルティング業務を担当。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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