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日時： 平成２９年５月２９日（月）午後２時0０分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，５００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 木下潮音(きのしたしおね) 氏
元東京第一弁護士会 副会長
東京工業大学 副学長
日本労働法学会 理事
第一芙蓉法律事務所 弁護士
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平成29年3月28日に働き方改革実現会議は「働き方改革実行計画(案)」を決定しました。この計画案には政府が目指す働き方改革の内容と実現までの行程が網羅的に示されています。計画案に示された働き方改革は9つの分野にわたっており、企業の人事政策や労務管理に大きな影響をもたらすものです。
計画案の中でも、「長時間労働の是正」についてはすでに労働行政が企業に対する取り締まりを強化しており、さらに労働基準法の改正の方向も明らかになっています。また、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」については、労働契約法20条をもとに裁判例が相次いでおり、企業が取り組まなければならない課題となっています。本セミナーにおいては、「働き方改革実行計画(案)」の内容を明らかにするとともに、企業が取り組むべき人事労務のポイントを解説します。
1 働き方改革の議論の現状
・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
・賃金引き上げと生産性向上
・罰則付き時間外労働の上限規制など長時間労働の是正
・柔軟な働き方がしやすい環境整備
・女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
・病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
・雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援、
格差を固定化させない教育の充実
・高齢者の就業促進
・外国人材の受け入れ
2 長時間労働の是正
・労働行政の動き
・「適正把握ガイドライン」の内容
・36協定に関する労働基準法改正の動き
3 「同一労働同一賃金」をめぐる議論
・「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容
・労働契約法20条裁判の動き
・非正規雇用の処遇改善のための法改正の動き
〜質疑応答〜
【講師紹介】
木下潮音氏：
早稲田大学法学部卒業、昭和60年弁護士登録(第37期)、平成4年イリノイ大学カレッジオブロー卒業LLM取得。平成16年4月〜平成17年3月第一東京弁護士会副会長、東京工業大学副学長、元東京大学客員教授、日本労働学会理事。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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