内部通報制度と運用上の留意点 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

ご好評につき内容をリニューアルして再演

内部通報制度と運用上の留意点

～これだけは押さえておきたい、担当者のための必須ポイント～

日時：　平成２９年６月２日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　山本憲光(やまもとのりみつ) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー　弁護士

　内部通報制度が各企業に導入されるようになって既に数年経ちますが、未だに、制度がきちんと機能していれば「ここまでにはならなかった」と思われるような事態が相次いで発生しています。他方で、担当者の対応の問題から法的責任を追及されるケースも発生しており、担当者にとって寄せられた内部通報を適切に処理することの重要性は増しています。本セミナーでは、公益通報者保護法の最近の改正動向も含めて踏まえ、内部通報制度の内容を基本から丁寧に説明した上で、担当者がこれだけは押さえておきたいポイントを、事例やケーススタディも交えて解説いたします。

１　内部通報制度の意義・目的・重要性
（１）内部通報制度の意義
（２）内部通報制度創設の背景
（３）内部通報制度の目的と重要性
（４）公益通報者保護法の改正動向と今後の内部通報制度の姿
　
２　内部通報対応のポイント
（１）制度設計上のポイント
（２）対応上のポイント
（３）事実調査におけるポイント
　
３　ケーススタディ
～具体的なケースに基づき対応の方法を討議する

【講師紹介】
1991年東京大学法学部卒業、
1995年司法修習修了（47期）、検事任官（東京地方検察庁）、
2002年法務省民事局付検事（法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事）、
2006年検事退官、弁護士登録、西村ときわ法律事務所（当時）入所、
2011年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な著書等：
「企業における内部通報担当者の役割」
（朝日新聞ウェブサイト「法と経済のジャーナル　西村あさひのリーガル・アウトルック」2015年10月28日掲載）、
『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』
（共編著、商事法務、2015年）、
「監査等委員会設置会社の新設」
（ビジネス法務2014年2月号）、
『会社法改正要綱の論点と実務対応』
（共著、商事法務、2013年）、
『会社法制見直しの論点』
（共著、商事法務、2011年）、
「定期傭船契約における船主・傭船者と第三者との関係」
（海事法研究会誌2011年2月号）、
「消費者庁の設置と消費者事故等の情報開示制度への対応」
（NBL926号）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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