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日時： 平成２９年６月９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
公認会計士 佐藤信祐事務所 所長
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 平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に改正されました。税制改正大綱が公表される前は、スピンオフ税制だけのように思われていましたが、税制改正大綱を見ただけでも、平成22年度のグループ法人税制を超える大改正が行われたことが分かります。
しかし、具体的な改正内容は、３月末日に公表される政省令を見てみないと分からないことも少なくありません。
本講義では、改正後の政省令を含めたうえで、新しい組織再編税制について解説を行う予定です。
１．スピンオフ税制の導入
２．スクイズアウト税制の整備
３．営業権の時価評価課税
４．分割型分割後に、分割法人が清算する場合の取扱い
５．分割型分割後に、分割法人株式を譲渡する場合の取扱い
６．株式継続保有要件の改正
７．二段階組織再編成についての整備
８．営業権、資産調整勘定及び負債調整勘定の償却方法
９．支配関係発生日の属する事業年度開始の日から支配関係発生日の前日までの間の生じた資産の譲渡等損失の取扱い
１０．その他
【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所 開業。
【専門分野】
Ｍ＆Ａ、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。
【主な著書】
『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社、05年）』、『企業買収の税務（中央経済社、06年）』、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社、06年）』、『組織再編税制
申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社、06年）』、『グループ内再編の税務（中央経済社、07年）』、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社、07年）』、『制度別逐条解説
企業組織再編の税務（共著、清文社、08年）』、『組織再編におけるのれんの税務（中央経済社、08年）』、『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社、09年）』など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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