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不動産Ｍ＆Ａ、信託内借入れの
実務と法的留意点
～昨今の増大する不動産含み益を活用して～
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日時： 平成２９年６月１５日（木）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 倉内英明(くらうちひであき) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士 ニューヨーク州弁護士
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昨今の含み益増大を背景として、不動産M&Aと信託内借入れが改めて注目されています。例えば、三菱地所が山王パークタワーの持分を、株式の譲り受けによって追加取得するなど、不動産の取得を実質的な目的とするM&Aが活発化しています。また、信託内借入れを活用することで、不動産の賃料収入を引き続き得ながら、資金調達とノンリコースを実現するスキームも、REITのみならず、上場会社・一般事業会社が活用するケースも増えてきました。いずれも、不動産の含み益を活用するスキームです。
不動産M&Aと信託内借入れスキームにおいては、シンプルな不動産や信託受益権の売買、あるいは、従来のGK-TKスキームによる不動産流動化とは異なった法的配慮が必要となります。
そこで、本セミナーでは、弁護士として、複数の不動産M&A／信託内借入れ案件に関与した立場から、①スキームの概要と税制メリットの簡単な解説、②不動産M&Aにおける法務デューデリジェンスの要点と対応方法、③信託内借入れにおける、信託契約、ローン契約のポイントと法律意見書で対応される「真正信託」の論点について、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。
1．不動産M&A
(1) スキーム概要と税制メリット
(2) 法務デューデリジェンスの要点・発見した問題の対応策
(3) M&A実行後のExit～ファンドによる活用事例～
(4) 金商法・銀行法などの業規制との関係
2．信託内借入れ
(1) スキーム概要と税制メリット
(2)「真正信託」の要点
(3) 信託契約、ローン契約のポイント
～レンダーと受託者の視点も含めて～
～質疑応答～
【講師紹介】
取扱い業務は、不動産ファイナンス、不動産M&A、各種信託商品等。金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う。
2010年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2012年金融庁検査局勤務、2013年外資系不動産AM会社へ出向、2016年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）卒業、2017年ニューヨーク州弁護士資格取得。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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