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リニューアル再演
海外子会社からの効率的な投資資金の回収
〜配当、利子、ロイヤリティ等での回収と
税務上の論点を中心に〜
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日時： 平成２９年６月２０日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 品川克己(しながわかつみ)氏
ＰｗＣ税理士法人
マネージング・ディレクター
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日本の親会社（本社）が海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。一般的には、海外子会社の余剰資金を回収することや事業撤退にあたって残余資産を回収することが想定されますが、実務上は本社経費の負担配賦や海外子会社の支援に要した直接的な費用の回収、また本社で配当原資とするための現金資産を確保しなければならいケースなども
多くみられます。
一方、こうした資金の回収方法は、通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
そこで、本セミナーでは、こうした資金回収を税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかといった論点を中心に解説します。
１．海外子会社からの資金回収における留意点
(1)支店型態との相違点
(2)資金回収が必要となる場面と留意点
(3)税務上の留意点
２．配当による資金回収の論点（資本金での資金注入）
(1)外国子会社配当の非課税
(2)源泉税のインパクト
(3)中間持株会社の利用
(4)ハイブリッド金融商品
(5)外国子会社合算税制（平成29年度改正）
３．利子による資金回収の論点（借入による資金調達）
(1)現地法人税における損金性
(2)源泉税のインパクト
(3)親会社による債務保証
(4)グローバル財務センター
４．ロイヤリティ等による資金回収の論点（無形資産の移転等)
(1)現地法人税における損金性
(2)源泉税のインパクト
(3)無形資産に係る論点
(4)知財管理会社
(5)コストシェアリング
(6)受動的所得の合算課税
【講師略歴】
元財務省主税局税制専門官。10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わる。特に、国際租税分野の担当として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など法人税法、所得税法、租税特別措置法等の改正に従事するほか、租税条約の締結交渉等にも従事。この間、ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、OECD(在パリ)に出向し、OECDモデル条約の改定及び移転価格ガイドラインの策定に関与。現在、ＰｗＣ税理士法人にて、日本企業の海外投資戦略などを中心にアドバイスしている。雑誌寄稿、セミナー講演など幅広い活動をおこなっており、最近の主な著書としては「国際税務ハンドブック」（中央経済社）などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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