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Ｍ＆Ａストラクチャリングの最先端
〜平成２９年度税制改正を踏まえて〜
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日時： 平成２９年７月３日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大石篤史(おおいしあつし)氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士・税理士
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平成29年度税制改正においては、スクイーズアウトやスピンオフ等、Ｍ＆Ａ実務に関わる税制が大幅に変更された。スクイーズアウトについては、税制適格要件が緩和されたことに伴い、ストラクチャーを選択する際のポイントも大きく変わることとなった。
また、新しいスピンオフ税制は、上場会社において用いることができる典型的なスピンオフの他、支配株主が存在する非上場会社のスピンオフにおいても活用できると考えられている。
本セミナーでは、その他の改正点（共同事業を行うための再編等）を含め、これらの新制度をＭ＆Ａにおいて活用する際の実務上のポイントを説明する。
また、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａについても、近時、新しい動きが出ていることを踏まえ、想定されるストラクチャーの概要や、実務上の留意点等を説明する。
さらに、複雑な仕組みを用いるＭ＆Ａや組織再編においては、租税回避（行為計算の否認等）が論点となりやすいことから、関連する近時の裁判例を紹介するとともに、望ましい実務対応について解説する。
・スクイーズアウト
１、各ストラクチャーの税務・法務
２、実務上のポイント
・スピンオフ
１、想定される2つの実務類型
（コントロールド＆アンコントロールド）
２、実務上のポイント
（税務・法務のほか、上場実務を含む）
３、その他の改正ポイント
（共同事業を行うための再編等）
・株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ
１、想定されるストラクチャー
（近時の具体例の紹介を含む）
２、実務上のポイント
・租税回避との指摘を受けないようにするために
１、裁判例の整理
２、行為計算の否認を視野に入れた実務対応
講師紹介：
森・濱田松本法律事務所、パートナー弁護士
96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年ニューヨーク大学ロースクール卒業。ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆ Manges法律事務所にて勤務。04年ニューヨーク州弁護士登録。06年税理士登録（15年再登録）。
主にＭ＆Ａ、税務等を取扱う。
主な著書として、「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務」（共著、旬刊商事法務2004号、2013年）、「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略〈第2版〉」（共著、中央経済社、2015年）、等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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