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カルテル防止のための実践的なコンプライアンス
～海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や
当局対応の基本と実務～
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日時： 平成２９年７月４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 川島佑介(かわしまゆうすけ)氏
柳田国際法律事務所 パートナー弁護士
元公正取引委員会事務総局審査局審査専門官
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企業のコンプライアンス体制の構築が進んでいるにもかかわらず、カルテル・談合等を中心とする違法な協調行動は後を絶たず、近年では、日本企業が世界各地の海外の競争当局に摘発される事例が顕著に増加しています。このような状況のもと、海外の子会社を含めた全社的なカルテル防止のためのコンプライアンス体制の構築の重要性が高まってきています。
本セミナーでは、実際に審査を担当する審査官としての経験と審査対応を行う事業者の代理人としての経験を持つ講師が、社内研修やマニュアル作成に留まらない効果的なカルテル防止のためのコンプライアンス体制の構築に関する実務的なポイントや、当局の審査に対する初動対応の際の留意点等について、実例を踏まえつつ解説します。
１．競争法で規制される違法な協調行動とは
（１）違法な協調行動に関する基本的理解
（２）違法な協調行動の類型
（３）業務提携を隠れ蓑にした協調行動
（４）違法な協調行動が当局に摘発された場合のリスク
２．カルテル防止のための効果的なコンプライアンス体制とは
（１）カルテル防止のための効果的なコンプライアンス体制の4つの柱
①意識改革の重要性
②リスクの把握
③リスクの管理
④有事対応の事前準備
（２）意識改革で重要なこと
①競争事業者と接触するリスクの再認識
②審査のときによくでる誤解（口実） etc.
（３）リスクを把握するために
①各事業部の競争環境の把握
②危険ファクターの認識 etc.
（４）適切なリスクの管理
①競争事業者との接触ルールの制定
②社内報告制度の確立
③日常的なモニタリング etc.
（５）有事対応の事前準備
①社内の連絡体制及び意思決定体制の構築
②外部法律事務所との連携
③立入調査対応 etc.
３．有事対応～初動の重要性
（１）日本の競争当局（公正取引委員会）による調査が始まった場合
（２）米国の競争当局（Department of Justice）による調査が始まった場合
【講師紹介】
柳田国際法律事務所 パートナー弁護士。
2004年 東京大学法学部卒。
2005年 弁護士登録。
2013年～2015年 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
2015年 ハーバード・ロースクール客員研究員
【所属団体】
国際競争ネットワーク非政府アドバイザー、日本経済法学会、競争法フォーラム会員。
独禁法に関する多数の講演にて講師を務める。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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