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決済サービスや企業取引に及ぶ金融規制の
最新動向と実務対応
～電子マネーや仮想通貨への規制、カード加盟店に対する
カード情報管理の義務付けなど近時の法改正や、
行政処分事例を分かりやすく解説～
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日時： 平成２９年７月６日（木）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 堀越友香(ほりこしゆか) 氏
弁護士法人 中央総合法律事務所
弁護士
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昨年、電子マネーや仮想通貨に対する規制を改正・新設する改正資金決済法が成立し、今年４月に施行されました。また、昨年１２月には改正割賦販売法も成立し、カード加盟店に対するカード情報管理の義務付けなどが新設されました。決済取引に及ぶ法規制は、FinTechの普及等による利便性向上の潮流と、利用者保護との両立を目指して、今後も制度の改正が続く見込みです。
もっとも、そもそも決済に対する金融規制は、銀行法、出資法、貸金業法、資金決済法、割賦販売法と多くの法令に分かれており、また、解釈事項も多いため、各種決済にどのような金融規制が及ぶか、一見して明らかとは言い難いところです。
本セミナーでは、金融庁の法務担当補佐及び弁護士として、決済に関する金融規制実務で多くの経験をもつ講師が、規制の適用における留意点、最新動向や実務対応等について、近時の当局の動きを踏まえつつ、分かりやすく解説を行います。
１．決済サービスと金融規制の枠組み
２．商品・サービスの購入時の決済
（１）前払い型決済（プリペイドカード、事前入金式の電子マネー）
①前払型決済手段に及ぶ金融規制の概要
②ポイントサービス、ゲーム内ポイントの扱い等
（２）後払い型決済（クレジットカード）
①クレジットカード決済の法的性質
②クレジットカード決済に及ぶ金融規制の概要
③カード加盟店に対するカード情報管理の義務付け等（平成２８年割賦販売法改正）
３．送金
（１）送金サービスに金融規制が及ぶ場合
（２）商品等代金の収納代行・回収代行サービスへの法規制の適用
４．融資
（１）金銭の貸付け取引に金融規制が及ぶ場合
（２）グループ会社間・合弁事業での資金融通
（３）ソーシャルレンディング（平成２９年行政処分事例等を踏まえて）
５．仮想通貨
（１）仮想通貨取引に及ぶ金融規制の概要（平成２８年資金決済法改正）
（２）仮想通貨の法的性質
（３）金融庁事務ガイドライン、パブリックコメント回答を踏まえた規制対応
【講師紹介】
2001年慶應義塾大学文学部卒業、岩手県庁勤務を経て、2006年弁護士登録（59期）、2012年～2014年金融庁監督局金融会社室（信用機構対応室併任）、2015年～弁護士法人中央総合法律事務所にて勤務。
取扱分野:
貸金業者、信販会社、リース会社等金融機関および事業会社に関する規制対応、紛争案件、独占禁止法等。
最近の著作:
「海外現地法人への企業グループ間の資金融通と金融規制」（『BUSINESS LAW JOURNAL』2017年5月号）、「平成28年改正割賦販売法の概要―クレジットカード利用環境の安全性・安心性の向上に向けて―」（『金融法務事情』2017年）、「FinTechに対する法規制と最新動向」（『会社法務Ａ２Ｚ』2016年11月号）、「FinTech等の新たな金融サービスに対応した資金決済法等の改正案」（『金融法務事情』2016年）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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