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民法改正による
メーカー取引への影響と実務対応
〜契約の締結と管理における
必須対応をケーススタディー方式で解説〜
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日時： 平成２９年７月１１日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 大櫛健一(おおくしけんいち) 氏
岩田合同法律事務所 弁護士
講師 山田康平(やまだこうへい) 氏
岩田合同法律事務所 弁護士
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本セミナーでは、企業法務の分野における我が国の草分け的存在である岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、メーカーにおいて実務上想定される各種取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の影響とその具体的な対応策について解説します。
約１２０年ぶりとなる民法の抜本的改正の対象は広範であり、売買、請負及び保証といった製造販売事業に密接に関連する分野から、約款、消滅時効、法定利率といった契約・債権管理上の重要事項を含んでいるため、メーカーにおける取引にも大きな影響を与えることが必至です。
メーカーの法務担当者様だけでなく、メーカーと取引のある企業の法務担当者様にも有益な内容となっています。
１．契約締結上の留意点
（１）売買〜瑕疵と契約不適合の異同への対応策
（２）請負〜請負人の責任への影響と対応策
（３）保証〜保証人保護の拡充の実務への影響と対応策
２．契約・債権管理上の留意点
（１）約款〜「定型約款」への対応策
（２）消滅時効〜概念の整理と新たな時効中断制度の実務への影響と対応策
（３）法定利率〜固定制から変動制への移行と対応策
（４）債権譲渡〜譲渡禁止特約の効力の変更と実務への影響と対応策
【大櫛健一 氏】
2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年〜、上智大学法科大学院講師。企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に金融取引法務やメーカーにおける契約書雛形の整備等といった契約法務に強みを有する。本村健＝鈴木正人＝政本裕哉＝大櫛健一編『Q&A インターネットバンキング』（金融財政事情研究会、2014）の編者を務めるなど著作多数。
【山田康平 氏】
2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。企業法務全般を幅広く取り扱うが、特に、メーカーを含めた多種多様なクライアント企業に対して、M&A取引等の企業間取引、会社法、金融商品取引法等に関する法的助言、株主総会支援などを行う。著作として、『新・株主総会物語』（共著、商事法務、2017）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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