内部通報制度と海外子会社管理のための
グローバル・コンプライアンス

～ＥＵの一般データ保護規則等各国の法制や特殊性を
踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点～

セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、
個別の相談などに対応いたします。

≪７月５日（水）開催の「内部通報制度と改正個人情報保護法
（平成２９年５月３０日全面施行）・日本版司法取引導入
（平成３０年予定）への備えと留意点」と同時お申し込みの場合は
本講座が３００００円に割引となります。≫

日時：　平成２９年７月１３日（木）午後１時００分～午後５時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　早川真崇(はやかわまさたか)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー　弁護士　公認不正検査士
ＢＶＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｖａｌｕｅ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ） チームリーダー

　企業不祥事・不正の早期発見の切り札と言われる内部通報制度ですが、近時、海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスの一環として、海外子会社等への内部通報制度の導入・拡大を検討されている企業の担当者様から、グローバル内部通報制度について、「どこから始めればよいのか。」、「どのような導入アプローチやモデルが考えられるのか。」、「EU域内の海外子会社から通報を受ける際にどのような点に留意すべきか。」などのご相談を受けることがあり、グローバル内部通報制度のスタート段階では、このようなお悩みや課題を抱えておられる企業様は少なくないのではないかと思われます。
　そこで、本セミナーでは、まず、内部通報制度の現状と課題について概観し、次に、具体的事例を交えて、グローバル内部通報制度の運用上の留意点を解説します。
　最後に、グローバル内部通報制度の構築・運用上の留意点を深掘りして、総論と各論に分けて解説を行います。各論では、①範囲と対象などの設定、②リスクベースアプローチによる運用モデル、③各国の法制や特殊性を踏まえた運用モデル、④データプロテクション法制の対応について説明をいたします。④のデータプロテクション法制の対応では、ＥＵの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）についても概観し、ＥＵ域内に子会社等がある場合の内部通報制度の運用上の留意点についても解説いたします。
　本講座は内部通報セミナーの後編・国外編として実施するもので、前編・国内編の７月５日（水）開催の「内部通報制度と改正個人情報保護法(平成２９年５月３０日全面施行)･日本版司法取引導入(平成３０年予定)への備えと留意点」と同時お申し込みの場合は、本講座が３０，０００円に割引となります。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄にその旨ご記載ください。




１．海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス
と内部通報制度
　
２．グローバル内部通報制度の現状と課題
　
３．具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の
運用上の留意点
　
４．グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての
留意点（総論）
　
５．グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての
留意点（各論）
(1) 範囲と対象などの設定
(2) リスクベースアプローチによる運用モデル
(3) 各国の法制や特殊性を踏まえた運用モデル
(4) データプロテクション法制への対応
　
６．質疑応答
〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉



セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談（1人につき10分以内）に対応いたします。



【講師紹介】
1999年 東京大学法学部卒業、2000年 検事任官、2000年～2014年 東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、2006年～2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年 東京地検特別捜査部、2008年～2011年 法務省刑事局総務課、2014年 弁護士登録　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所　現在同事務所パートナー。

所属団体：
日本公認検査士協会（ACFE Japan）

主な取扱業務：
企業不祥事対応、危機管理、内部通報制度の構築・運用に関する助言、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。　

主な著作：
「不祥事から企業を守るための内部通報制度のあるべき姿とは - どう内部通報制度の機能不全を解決し企業への信頼を回復するか」月刊ザ・ローヤーズ6月号（2016）　


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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