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独禁法上の企業結合規制の最新動向：
ガイドライン・事例・審査・経済分析
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日時： 平成２９年７月１３日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石垣浩晶(いしがきひろあき) 氏
ＮＥＲＡ エコノミック コンサルティング
東京事務所代表 マネジングディレクター
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日本市場の成熟化に伴い市場集中度が高い市場における企業結合が数多く行われるようになり、2016年においては、石油元売業界、鉄鋼業界、地方銀行業界、製缶業界において世間の耳目を集めるような５つの大型合併が計画され、公取委の第2次審査が行われました（行われています）。企業結合に関わるガイドラインには、近年、大きな変更は見られませんが、経済分析を明示的に考慮した審査が行われる傾向は、断続的に著しく高まっており、主要な企業結合事例においても、明示的に経済分析の結果が示されるようになりました。また、近年、公取委による評価や規制の方向性に一定の変化が生じています。本セミナーでは、企業法務・経営企画担当者、弁護士を対象として、近年の主要な企業結合事例（2017年6月発表分を含む）を題材としながら、2つの企業結合にかかわるガイドライン、審査・判断の傾向、そして、著しく重視されるようになった企業結合審査における経済分析やその活用方法について、実務者目線に立った解説を行います。
講演では、手続・企業結合ガイドラインの内容を一通り解説しますので、公取委の企業結合審査の全体像について理解することができます。そして、その解説の中で、最近の事例、公取委の審査・規制の傾向、経済分析の活用、審査対応のヒントをちりばめて解説します。企業結合審査に15年以上も関わってきた経験や知見の最新版をお伝えいたします。
1．独禁法上の企業結合規制の概要
2．企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ
3．「一定の取引分野における競争を実質的制限することとなる」の考え方
4．一定の取引分野
(ｱ) 仮想的独占者テスト
(ｲ) 商品範囲・地理的範囲
5．競争分析（競争の実質的判断）
(ｱ) 単独行動と協調行動のシナリオ
(ｲ) セーフハーバー基準
(ｳ) 当事会社グループの地位及び競争者の状況
(ｴ) 輸入
(ｵ) 参入
(ｶ) 隣接市場からの競争圧力
(ｷ) 需要者からの競争圧力
(ｸ) 効率性
(ｹ) 当事会社グループの経営状況
6．垂直型企業結合・混合型企業結合
7．問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）
〜質疑応答〜
※講師からみて競合と考えられる参加者の方は
お断りすることがあります。 |
【講師略歴】
米国大学院で経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、2003年に公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査等を経て、2006年にNERAエコノミックコンサルティングに入社し、独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独禁法の分野では、企業結合規制リスク評価・審査対応支援、カルテル・談合に関わる当局調査対応支援・損害賠償額の算定・和解交渉対応支援、私的独占や優越的地位濫用等に関わる審査対応支援や訴訟対応支援などを行っている。
NERAの近年の企業結合に関わる論文・著作としては、石垣「価格引上げの目安を初めて提示−平成27年度 主要企業結合事例の分析」『ビジネス法務』2016年10月、石垣「経済分析重視の方向に−平成26年度
主要企業結合事例の分析」『ビジネス法務』2015年11月、石垣・金子・矢野「平成25年度 主要企業結合事例の分析」『ビジネス法務』2014年9月、石垣・金子・矢野『企業結合規制の経済分析（中央経済社）』2014年、石垣「専門家が語る独占禁止法審査の実際」（中山龍太郎氏、服部薫氏と共著）『Ｍ＆Ａ専門誌マール』2013年5月号、石垣「企業結合審査の実務における経済分析の役割」『ジュリスト』2013年3月号、石垣・金子「企業結合の経済分析」『化学経済』(2013年1月-5月)、石垣「企業結合審査と経済分析の最先端〜米国新合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化〜」(越知保見氏らと共著)『国際商事法務』（2011年5月-2012年8月）、石垣・金子「企業結合審査の舞台裏〜公取委の思考方法を探る〜」『ビジネス法務』（2011年2月-8月）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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