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欧州データ保護規則のポイント
〜域外移転規制・制裁金のみならず、網羅的に〜
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日時： 平成２９年７月１９日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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欧州データ保護規則は、来年５月に発効される予定であり、多くの日本企業にとってその対応が急務となって参りました。
本セミナーの前半では、あらゆる日本企業において検討が必要な、域外適用、国外移転規制、制裁金について解説した上で、データの国外移転に際して実務的にいかなる対応を行うべきか（SCCとBCRの何れを選択するか、SCC締結に際して実際に何を行うか等）を具体的に解説します。
後半では、日本だとなかなか情報を得にくい、欧州データ保護規則のその他の事項について、欧州データ保護規則を遵守しなければならない日本企業、又は欧州の現地法人において検討のポイントとなる点を、これまでに公表されているガイドラインの内容等も踏まえて解説します。
１．域外適用
２．個人データの国外移転規制
（それを踏まえたグローバル対応も含む）
３．制裁金リスク
４．個人データ、いわゆるセンシティブデータ
（日本法との違いも含む）
５．匿名化・仮名化の意義
（日本法との違いも含む）
６．データ主体の権利
（忘れられる権利、ポータビリティ権なども）
７．データ処理の適法性の確保
８．記録義務、安全管理措置、侵害通知義務等の態勢整備関連
９．Data Protection Officerの要否、選び方、立場及び職責
１０．データ保護影響評価
１１．裁判管轄や消費者集団訴訟等に関する定め など
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』（大蔵財務協会、共著、2016年）、『資本業務提携の実務』（中央経済社、共著、2015年）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014年）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013年）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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