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事業承継型Ｍ＆Ａの法的留意点
〜売主､買主､それぞれの立場で気をつけるべき実務ポイント〜
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日時： 平成２９年７月１９日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 生島隆男(しょうじまたかお) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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昨年12月、中小企業庁による『事業承継ガイドライン』が10年ぶりに改正されました。中小企業の経営者の年齢のピークが65歳を超え、今後5年から10年の間に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える中、同ガイドラインでは、昨今の後継者確保の困難化等を受けて、親族内承継ではなく、M&Aを活用した第三者への事業承継が近年増加傾向にあることや、事業承継への早期取組みの重要性などが指摘されています。
このようにM&Aによる事業引継ぎのニーズが増える一方で、売主側によるM&Aへの抵抗感、サポート不足等の理由により、多くの事業承継型M&Aが埋もれたままとなっており、一部の会社はせっかくの技術やノウハウ、顧客基盤などがありながら廃業を余儀なくされています。また、M&Aの段階でも、売主である創業者側と買主である事業会社やファンド側の認識のずれ等が原因で、交渉中又はM&A後に思わぬトラブルや法的リスクに直面することがあります。
本セミナーでは、事業承継型M&Aにおいて売主、買主のいずれの側の代理人も務める講師が、最近の実例等を踏まえ、事業承継型M&Aを検討する売主、買主がそれぞれ気をつけるべき実務上の法的留意点や契約交渉上のポイント、事業承継特有の論点などを解説します。本セミナーにより、売主である創業者・オーナー側と買主である事業会社・ファンド側の距離が少しでも縮まり、事業承継型M&Aが有効活用される機会が増えれば幸いです。
1. 事業承継の概要及び最近の動向
〇事業承継の概要
〇最近の動向
〇関係法令・サポート制度
2. 事業承継型M&Aの概要
〇メリット・デメリット
〇全体の流れ
〇スキームの種類
3. 売主の立場から見た留意点
〇事前準備
〇買主の選定
〇既存株主からの株の買い集め
〇従業員持株会の処理
〇取引先、金融機関、従業員等への対応
4. 買主の立場から見た留意点
〇デュー・ディリジェンスにおけるチェックポイント
〇株主が複数いる場合のスキーム・二段階買収
〇株式譲渡契約におけるポイント
〇経営委任契約
〇再出資と株主間契約
5. 具体的実例の紹介
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2001年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2011年米国UniversityofSouthernCalifornia(LL.M.)卒業。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2013年にかけて豪州・ブリスベンのClaytonUtz法律事務所にて勤務。国内外の企業買収・合併（M&A）、合弁事業、公開買付け、会社分割等を利用した企業再編、事業承継型M&A、事業分離（カーブアウト）型M&A、プライベート・エクイティ投資、海外進出支援などを多く取り扱う。事業承継型M&Aでは、売主、買主のいずれの側でもアドバイスを行っている。事業承継研究会（第二東京弁護士会）会員。
【著書・論文】
『M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例』（2016年、BusinessLawyers）、『EstablishingabusinessinJapan』（2016年、PracticalLawCompany）（共著）、『重要判例でおさえる法務の最新常識〜M&A』（2016年、ビジネス法務）、『改正会社法で変わるファイナンス・M&Aの実務』（2015年、中央経済社）（共著）、『ElectricitySystemReform』（2013年、PowerLaw,IBALegalPracticeDivision）、『各国のコーポレートガバナンス＜第24回＞オーストラリア』（2013年、月刊監査役）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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