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Ｍ＆Ａ法務の勘所
〜Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋〜
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日時： 平成２９年７月２６日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 田中勇気(たなかゆうき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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日本企業でもM＆Aの活用が定着したと言われて久しい昨今ですが、法務部としてM＆Aにどのように取り組めばよいのか、その関わり方に悩む法務部員の方が未だに少なくありません。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、M＆Aにおけるデュー・ディリジェンス、ストラクチャリング／スケジューリング、契約書という３つの場面毎に、法務部が最低限押さえておくべき勘所について、コンパクトにご紹介していきたいと思います。
なお、本セミナーの内容は、担当講師が２０１２年にクライアント向け限定で行い、大変好評を博した講義の内容を、改正会社法その他の実務動向のアップデートを含めて更に充実化させた上で復刻させたものとなります。M＆Aへの関わり方に悩む法務部員の方への処方箋を目指しており、法務部の若手・中堅の方を主な対象としておりますが、ある程度M＆Aを経験されたベテランの方にも、改めて知見をブラッシュアップする上で有用かと思われます。
１．はじめに
司令塔としての法務部の役割
２．デュー・ディリジェンス(ＤＤ)の勘所
（１）ＤＤの範囲設定
・組織
・契約
・資産
・労働
（２）ＤＤの方法・態様
（３）ＤＤの報告形式
３．ストラクチャリング／スケジューリングの勘所
（１）公開買付け（ＴＯＢ）の要否
（２）株主総会決議の要否
（３）利益相反構造の解消
（４）国内外競争法ファイリング
４．契約書の勘所
（１）補償・特別補償
（２）表明保証
（３）誓約事項
（４）前提条件
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、
2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、
2004年4月現所属事務所で勤務開始、
2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、
2011年1月現所属事務所パートナー就任、
2015年-ベンチャー企業・社外監査役、
2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、
2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
主要著書等：
「ANALYSIS 公開買付け」
（商事法務 2009年）（共著）、
「Ｍ＆Ａと組織再編(11)（12・完）組織再編に係る法定外契約」
（共著)（旬刊商事法務 No.1906 2010年8月5-15日合併号、No.1909 2010年9月15日号）、
「「会社法制の見直しに関する中間試案」の見どころ」
（ビジネスロー・ジャーナル 2012年3月号）、
“Stake-building in the mysterious country”
（The 2012 guide to Mergers and Acquisitions (Edited by IFLR))（共著）、
「組織再編の無効事由と提訴期間」
（ジュリスト増刊「実務に効く Ｍ＆Ａ・組織再編判例精選」 2013年5月）、
“Legal Practice Guide: Corporate Ｍ＆Ａ 2013 (Japan Chapter)”
(Chambers&Partners 2013)（共著）。
講演：
「Ｍ＆Ａ実務にかかわる実務論点と近時の動向（座談会）
〜価格決定申立て、第三者委員会など〜」、
「改正会社法のＭ＆Ａ実務への具体的影響
〜新制度の導入状況、プロコン検討など〜」、
「第三者割当増資の実務
〜今さら聞けない基本概念と実務上の論点の整理〜」、
「法務DDの勘所」、
「Ｍ＆Ａ法務の勘所」、
「Ｍ＆Ａ実務にかかわる実務論点と近時の動向（座談会）
〜価格決定、三角組織再編、売出し規制、F-4〜」
（いずれも現所属事務所主催）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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