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事例で考える
下請法調査対応とコンプライアンス
〜最新の当局の調査動向を踏まえた
親事業者の実務的対応と「買いたたき」等の
取締り強化対象違反類型の未然予防策〜
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日時： 平成２９年７月２７日（木）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 籔内俊輔(やぶうちしゅんすけ) 氏
弁護士法人北浜法律事務所
東京事務所 パートナー弁護士
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中小企業の取引条件の改善から、賃金の上昇、消費の拡大という「経済の好循環」を実現するという政府の経済政策の一環として、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の規制強化が進められています。
昨年１２月には、下請法の運用基準等が改正され、特に「買いたたき」や「不当な経済上の利益提供要請」等、これまであまり公表事例（勧告事例）では取り上げられていなかった違反類型について記載が大幅に追記され、公正取引委員会や中小企業庁も重点的な調査対象としていて指導の件数も増加しています。
また、「原価低減要請」、「型や治具の無償保管・管理」等に関しても、特に改善すべき点が多い行為として問題視されています。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制やそれに関連する規制の注目すべき最新動向を整理するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、調査時の対応を詳しく解説するとともに、それを踏まえたコンプライアンス上の留意点についても解説いたします。
１.下請法の規制概要
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
２.下請法の規制強化の流れ
（１）規制強化の動向の詳細
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
３.実務的な対策
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
下請法リーニエンシーの活用ポイント
（２）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンス
民事紛争での下請法違反の主張への対応を含め
【講師紹介】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作『ジュリスト増刊 実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「下請法運用基準の改正と取締り強化への対応」（ビジネス法務2017年5月号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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