平成２９年度税制改正で変わる　連結納税のＭ＆Ａ・組織再編スキーム - 会計･税務

平成２９年度税制改正で変わる
連結納税のＭ＆Ａ・組織再編スキーム

～平成２９年１０月１日前後の違いをケーススタディで解説～

日時：　平成２９年８月１８日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　足立好幸(あだちよしゆき) 氏
税理士法人トラスト
公認会計士　税理士

　平成29年度税制改正では、組織再編税制の改正に伴って、連結納税についても大きな改正が行われている。一つは、連結納税創設以来、最大の懸案事項であった『自己創設営業権』の評価を行わなくてよいという改正である。もう一つは、「スクイーズアウトによる完全子法人が特定連結子法人に該当する」という改正であり、「現金を対価に買収すると非特定連結子法人に該当する」という連結納税の原則を変えるものである。この2つの改正によって、平成29年10月1日以後、連結納税のM&A・組織再編の税務上の取扱いが大きく変わることになる。
　そこで、本講義では、平成29年度税制改正によって、連結納税のM&A・組織再編スキームの税務上の取扱いがどう変わるのかについて、スキームごとの比較検討を交えながら解説していきたい。
　

1．連結納税に係る平成29年度税制改正の概要
　
2．連結納税における時価評価の見直し
（連結開始加入、合併、株式交換等の時価課税の相違点）
　
3．連結納税におけるスクイーズアウト課税の見直し
　
4．連結納税のM&A・組織再編スキームのケーススタディ
（連結親法人、連結子法人、買収対象会社、少数株主の税務上の取扱いの改正前後の比較）
① 連結グループ外の法人を完全子法人化するケース
② 連結グループ外の法人を吸収合併するケース
③ 連結子法人が買収会社となるケース
　
5．改正税法の適用時期の留意点
　
6．租税回避防止規定の関係について　　

～質疑応答～

【講師紹介】
連結納税を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。著書に、『連結納税の組織再編』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』（以上、中央経済社）、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（以上、清文社）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　金融財務研究会

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