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日時： 平成２９年８月２２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法学部 教授
（元・新日本製鐵（株） 部長）
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直近においても、会社役員の責任追及のために、株主代表訴訟が提起されたとの報道があります。株主代表訴訟は、その法構造や手続きが通常の民事裁判と異なる特徴を持っている中で、会社役員及び役員をサポートするスタッフであれば、株主代表訴訟が提起されて慌てることのないような備えは重要です。また、平成２７年５月１日から施行された改正会社法においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
今回のセミナーでは、株主代表訴訟に関する会社法の規定を、制度論のみならず手続き面も含めて確認した上で、各々の節目で会社としてどのような実務対応を考えるべきか、実例も踏まえながら基礎的な点から解説いたします。
株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき法務や総務部門はもとより、コーポレート部門の役職員の方や監査役・監査（等）委員・スタッフの方にとって有益な内容です。
１．株主代表訴訟の法構造と特徴
（１）会社訴訟の相関関係（株主代表訴訟制度の位置付け）
（２）株主代表訴訟の法構造と手続き
２．株主代表訴訟と裁判例
（１）会社役員の損害賠償が認容された判例
（２）近時の株主代表訴訟の判例の特徴
３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
（１）商法時代の制度導入の経緯
（２）会社法の新たな規定
４．株主代表訴訟に対する実務対応
（１）株主による提訴請求段階
①提訴請求受領後の対応
②調査開始にあたっての留意点
③具体的な調査の実践
④調査報告書のまとめ
⑤不提訴理由書の事例と検討・分析
（２）本訴後の対応
①株主への公告・通知
②訴訟代理人の選任・会社の補助参加の実務
③会社の対抗措置
５．平成２６年改正会社法
（１）多重代表訴訟制度創設の内容と実務
（２）原告適格要件の緩和措置
６．まとめ（株主代表訴訟を提起されないために）
＊扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 |
【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）入社。平成22年獨協大学法科大学院教授、平成29年より現職。法理論と実務の双方向からアプローチした明快で分かり易い解説は、多くの受講者から支持を得ている。
【著書】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』（2008年）、『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』（共編著 2010年）、『監査役監査の実務と対応（第5版）』（2016年）（以上 同文館出版）、『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』（2015年）中央経済社、『新版・会社法実務スケジュール』（共編著、2016年）新日本法規出版、『実務の視点から考える会社法』（2017年）中央経済社 他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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