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役員インセンティブ報酬の設計に関する
法務・税務の一体的解説
～平成２９年度税制改正や関連法制の整備ほか
最新動向への対応～
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日時： 平成２９年８月２９日（火）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 奥山健志(おくやまたけし) 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
講師 酒井 真(さかいまこと) 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
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近時、役員のインセンティブ報酬のあり方に注目が集まっています。これに関連し、平成29年度税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、関連法制も整備され、徐々に事例も集積してくるなど、環境は大きく変わっています。
役員報酬の選択肢は豊富になっていますが、その設計に当たっては、複雑な法務・税務上の取扱いを統一的に検討することが必要です。
本セミナーでは、インセンティブ報酬の全体像や税務上の基礎的なポイントにも触れつつ、法務と税務を統合した視点で実務上の留意点について解説いたします。
(ｱ) コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
(ｲ) 中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
① 主な中長期業績連動・株式報酬（6月総会を踏まえて）
② 中長期業績連動・株式報酬の選択の視点 等
(ｳ) 役員報酬設計における税務上の検討ポイント
① 役員側・会社側の税務上のポイント
② 平成29年度税制改正後の全体像
(ｴ) 業績・株価連動型金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
(ｵ) 株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
① 株式報酬型（1円）ストックオプションの法務・税務
② 将来発行株式の法務・税務
③ 株式交付信託の法務・税務
④ 譲渡制限付株式の法務・税務
(ｶ) まとめ
～質疑応答～
【講師紹介】
奥山健志 氏
平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。
主な著書・論文として、『新しい役員責任の実務（第3版）』（商事法務 平成29年、共編著）、『M&A法大系』（有斐閣、平成27年、共著）、『平成26年改正会社法 改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』（有斐閣
平成27年、共編著）、『株主総会の準備事務と議事運営（第4版）』（中央経済社、平成27年、共著）、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、（下）」（旬刊商事法務、平成27年、共著）、ほか多数。
【講師紹介】
酒井 真 氏
平成15年東京大学法学部卒業。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年～平成25年東京国税局にて執務。
主な著書・論文として、「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－」（旬刊商事法務、平成29年、共著）、「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」（週刊税務通信、平成29年、共著）、『M&A法大系』（有斐閣、平成27年、共著）、ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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