平成２９年銀行法改正

〜電子決済等代行業者とオープンＡＰＩに関する制度的枠組み
について法改正を直接担当した講師が徹底解説〜

日時：　平成２９年８月３０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　伊東成海(いとうなるみ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　
前金融庁総務企画局市場課専門官

講師　波多野恵亮(はたのけいすけ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
前金融庁総務企画局信用制度参事官室専門官

　平成２９年５月２６日、電子決済等代行業者に関する規制を含む銀行法等の一部を改正する法律が成立し、金融機関とフィンテック企業のオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みが整備されました。
　本セミナーでは、金融庁で立案担当者として制度改正に携わった経験を持つ講師（特に、波多野恵亮講師は平成２９年銀行法改正を直接担当しました。）が、立案担当者の立場から、改正銀行法の下における電子決済等代行業者とオープンＡＰＩに関する制度的枠組みについて解説するとともに、銀行とフィンテック企業のそれぞれに求められる対応についても説明します。



１. 改正の経緯及び概要
　
２. 施行スケジュール及び経過措置
　
３. 電子決済等代行業者の定義及びその範囲
　
４. 電子決済等代行業者に係る登録制の導入
　
５. 銀行及び電子決済等代行業者の業務に関する規制
（１）電子決済等代行業者の体制整備・安全管理に係る措置
（２）電子決済等代行業者と金融機関との契約締結等
（３）金融機関におけるオープン・イノベーションの推進のための措置
　
６. 電子決済等代行業者に対する監督
　
７. 罰則



【伊東成海 氏】
2006年東京大学法学部卒業、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年7月から2014年6月まで金融庁総務企画局市場課で金融商品取引法改正などを担当。2015年UCLA ロースクール卒業（LL.M.）、2015年から2016年までロサンゼルスのPillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所勤務。金融商品取引法や銀行法を初めとする金融規制に関するアドバイスを提供するほか、各種金融取引を含む金融法務全般を取り扱っている。
主な著書：
「逐条解説 2014年金融商品取引法改正」（商事法務 2015年1月）（編著）、「ファイアーウォール規制の見直しに係る内閣府令および監督指針の改正等の概要」（金融法務事情No.1996 2014年6月25日号)（共著）など。

【波多野恵亮 氏】
2010年慶應義塾大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2015年7月から2017年6月まで金融庁総務企画局信用制度参事官室で2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正及び下位法令の策定等を担当。銀行法・資金決済法を中心とした金融規制対応やFinTech関連業務を取扱うほか、各種の金融取引案件の経験を有している。
主な著書：
「逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正」（「商事法務」2017年4月）（編著）、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要」（金融法務事情No.2047 2016年8月10日号）（共著）など。　


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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