中国現地法人の不正リスクとその対策実務

〜防止方法、発見方法、不正者への対処方法〜


日時: 平成29年9月7日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 加納 尚(かのうひさし)氏
レイズ ビジネス コンサルティング(上海)有限公司
CEO 公認会計士

講師 叶  森(イエセン)氏
Y&E LAW・CONSULTING 上海森叶弁護士事務所
首席 中国弁護士

 近年、海外子会社の不正リスク対策への意識が高まっています。本セミナーでは、中国上海にて長年勤務し現在も中国内の多くの日系企業への指導業務を行っている公認会計士と中国弁護士を招いて、中国現地法人で発生する不正の現実と対応を実態に沿った説明を行います。

当セミナー受講でわかること:
@中国現地法人で発生する不正の種類 

〜22件の事例から〜

A会社として不正リスクに日々どのように注意しておくべきか 
〜具体的な不正の防止と発見の方法〜

B不正を発見したらどうすればよいか
〜怒りや失望に流され法律的に誤らないように 〜

C不正防止により不要なコストを削減できる
〜購買コストが不当に高くなっていませんか 〜



第一部:中国現地法人の不正事例とその対策実務
〜防止方法と発見方法〜
講師:公認会計士加納尚氏

T.中国子会社における不正リスク対策の必要性

U.不正事例と発見・防止方法

1.値引き販売を利用したキックバック
2.従業員の親族の会社が代理店
3.代金回収見込みのない売上
4.前受金を受領せずに製品を出荷
5.顧客の購買担当者個人へのリベート支払い
6.多額の無償サンプル品提供
7.架空売上
8.簿外売上
9.当社製品を偽物にすり替え
10.仕入先からのキックバック
11.仕入先が購買責任者の親戚の会社
12.承認を得ていない仕入先をマスタ登録
13.担当者の独断による過大仕入
14.あまい検収手続
15.仕入先からの水増し請求
16.買掛金不払い
17.前払金の放置
18.原材料の横流し
19.棚卸差異を上司に報告せずに調整
20.定期預金の横領
21.固定資産の無断売却
22.当社と関係ない製品を生産

V.不正対策まとめ


第二部:日本本社が知らない中国子会社の不正実状及び不正防止法
講師:中国弁護士叶 森氏

T.日本本社が知らない中国子会社の不正実状

U.不正を放置することによる弊害の大きさ

V.不正はどのように発見されるか

W.不正行為を行った従業員を発見したらどのように対処するか

X.どのように不正防止ができるか



【加納 尚氏】

1971年生まれ。同志社大学商学部卒業。1996年11月会計士補登録。2000年4月公認会計士登録。1996年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。主に会計監査業務に従事。欧米系大手コンサルティング会社を経て2005年から中国にて勤務。2010年3月に独立、レイズ ビジネス コンサルティング(上海)有限公司を設立。
主要著書:
中国現地法人の財務会計業務チェックリスト(税務経理協会)

【叶 森氏】
1974年まれ。慶応義塾大学法学部卒業。2003年より中国上海・蘇州を中心に中国ビジネスを営む日系企業に対して、「労務、人事コンサルティング」サービスを提供。近年中国全土に及ぶ大手企業、グループ会社を中心に、内部統制法律業務、特に不正対応及びそのシステム構築などの案件を多く手掛けた。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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