M&A時のPPAにおける
無形資産評価の実務≪概論編≫

〜企業買収後に求められる適切な財務報告のために〜

◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには
午後の講座が29000円に割引となります◇


日時: 平成29年9月13日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大和田寛行(おおわだひろゆき) 氏 
(株)Stand by C 取締役
公認会計士・税理士

講師 角野崇雄(かどのたかお) 氏
(株)Stand by C 取締役
公認会計士・税理士 

 M&Aに買い手として携わる企業のCFOや財務・経理・経営企画部門担当者の皆様が知っておくべきPPA(Purchase Price Allocation)及び無形資産評価の実務について、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。PPAにかかる無形資産の認識要件や算定手法といった実務上の論点に加えて、最近の事例を踏まえて、実際にM&Aを実施した場合におけるPPAのプロセスや、企業側の視点からどのような点に留意しながら進めればよいかといった点についても解説します。
 


【基礎編】
● PPAを取り巻く環境と課題
  
● PPA(Purchase Price Allocation)とは
  
● M&Aにおける位置づけとPPA手続における関係図
  
● 無形資産の認識

- 会計基準による無形資産の取扱いの違い
- 認識される無形資産の例
  
● 無形資産の評価
- 代表的な算定手法
- 評価上の前提条件
(事業計画、WACCとWARAとIRR、公正価値アプローチ等)


【応用編】
● PPA実務において留意すべき3つのポイント

- 経済的耐用年数の設定ロジックと監査上の論点
- PPAによる無形資産及びのれんの償却費に与える影響
- 買収の主たる目的たる資産が無形資産として計上されないケース
  
● 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第57号の解説



【講師紹介】
大和田寛行 氏

中央青山監査法人及び野村證券株式会社等を経て、2012年より Stand by Cへ参画。Stand by Cにて、財務デューデリジェンス業務、国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。
  
角野崇雄 氏
あずさ法人及び株式会社KPMG FAS等を経て、2013年より Stand by Cへ参画。Stand by Cにて、財務デューデリジェンス業務、国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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