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日時： 平成２９年９月２０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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持株会社化やグループ経営が進展し、グループ全体でそのメリットを享受する一方で、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす事例も生じています。
そのため、子会社管理の重要性はますます高まっていますが、他方で、子会社管理のあり方に唯一の正解はなく、実務対応において悩ましい事項が少なくありません。
そこで、本セミナーでは、親会社の役員が負う子会社管理責任に関する解釈論や企業集団の業務の適正を確保するための体制（グループ内部統制）の整備・運用状況を紹介するとともに、実際の子会社における不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理・グループ内部統制の法務と実務について解説いたします。
１ 親会社による子会社管理のあり方と実務対応
(1) 親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？
(2) 親会社による子会社管理のポイント
ア 平時における子会社管理のポイント
イ 有事における子会社管理のポイント
ウ 海外子会社管理のポイント
２ グループ内部統制のあり方
(1) グループ内部統制システムの「構築」の実務対応
(2) グループ内部統制システムの「運用」の実務対応
３ 不祥事事例の検討
(1) 子会社における不祥事事例の紹介
(2) 不祥事事例から得られる教訓
本セミナーについて、弁護士事務所とその関連企業団体
所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、 平成１６年１０月弁護士登録、 平成２２年１１月〜平成２５年１２月法務省民事局出向（平成２６年会社法改正の企画・立案）、 平成２５年１月パートナー就任、 平成２６年４月〜平成２９年３月東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、 平成２８年１月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。
Ｍ＆Ａを始めとする会社法関連業務やコーポレートガバナンスを主に取り扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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