１．賃貸実務に影響を与える民法の改正点
（１）連帯保証人に対する情報提供義務、保証限度額の明示義務（改正民法458条の2、465条の2）
（２）賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求の時効期間（改正民法600条2項）
（３）賃借人による無断修繕の可否（改正民法607条の2）
（４）滅失以外の事由により使用が妨げられた場合の賃料の当然減額（改正民法611条1項）
（５）サブリース契約における賃貸借解除の場合の転貸借の効果（改正民法613条3項）
（６）原状回復義務の範囲（改正民法621条）
（７）敷金の返還時期（改正民法622条の2）

２．裁判例の紹介　
＊セミナー実施日までに随時追加予定！
（１）管理会社が賃貸人・賃借人間の争いに関与できる限界
（２）退去・明渡の正当事由として考慮・重視される要素
（３）事故物件に関する調査・告知義務の範囲
（４）耐震診断未実施の物件の「建物を安全に使用収益させる義務」の有無
（５）貸主の誤った説明による開業遅延に基づく営業損失の損害賠償請求の可否
（６）貸主の承諾を得ずに行った修繕費用の償還請求の可否
（７）賃貸の媒介業者の責任
（８）消費者契約法の適否（借主が「個人」なら常に消費者契約法が適用されるか？等）
（９）退去義務と原状回復義務の相違点