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国際仲裁入門
−法務担当者・契約交渉担当者が理解しておくべき
仲裁機関・仲裁地についての基礎知識−
〜主要な仲裁機関・アジア各国の仲裁に関する動向を丸ごと解説〜
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日時： 平成２９年９月２９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 多田 慎(ただしん) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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本セミナーでは、日本企業が紛争解決手段として国際仲裁を選択するに際して重要となる基礎的事項である、仲裁機関と仲裁地にスポットを当て、契約交渉段階（仲裁条項のドラフティング）、実際の手続の利用段階にあたっての留意点について解説を行います。
本セミナーの講師は国内外の仲裁事件における代理人業務に加えて、２０１６年にＩＣＣ国際仲裁裁判所事務局（香港）に勤務した経験があります。本セミナーでは、国際仲裁における世界的な実務動向も紹介しながら、日本企業において利用されている主要な仲裁機関の動向、日本企業のビジネスに関わるアジア各国の法制度（仲裁地としてのメリット・デメリット、仲裁判断の執行状況等）を網羅的にご説明します。
１.国際仲裁の最新動向
２.主要な仲裁機関の比較
（１）ICC（国際商業会議所）
（２）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）
（３）HKIAC（香港国際仲裁センター）
（４）CIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）
（５）JCAA（日本商事仲裁協会）
３.アジア各国の仲裁法制の動向
（１）シンガポール
（２）中国・香港
（３）インド
（４）タイ・ベトナム・インドネシア
【講師紹介】
東京大学法学部、慶應義塾大学法科大学院、コロンビア大学ロースクール（LL.M）卒業。2015年から2016年にかけて英系法律事務所のロンドン・ドバイオフィス、2016年8月〜10月にICC国際仲裁裁判所事務局アジアオフィス（香港）での勤務経験あり。国内外の紛争解決（仲裁・訴訟・調停）を中心とする国際法務に広く携わる。
国際商事仲裁に関する最近の著作として、「中国の人民法院が無効と判断した仲裁条項が有効であることを前提に出されたICC仲裁判断について、泰州市中級人民法院が中国本土・香港間仲裁判断相互執行協定に基づく承認・執行を拒絶した事例」（JCAジャーナル2017年7月号）、「２０１７年ICC仲裁規則の改訂とその意義」（国際商事法務2017年4月号）、「緊急仲裁人手続に関する最新動向〜紛争解決の実効性を高める上で利用可能な暫定措置取得手段」（月刊ザ・ローヤーズ2016年12月号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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