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アジア・ビジネスにおける
個人情報保護と実務対応
〜日本の改正個人情報保護法・ＥＵ−ＧＤＰＲの規制内容を
踏まえつつ〜
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日時： 平成２９年１０月３日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 松田章良(まつだあきら) 氏
岩田合同法律事務所 弁護士
Ｄｒｅｗ＆Ｎａｐｉｅｒ法律事務所（シンガポール）出向中
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日本では本年5月より改正個人情報保護法が施行されましたが、グローバルな流れを受けて、アジアの各国でも、個人情報保護法の立法・施行による規制強化が相次いでいます。中でも、シンガポール・韓国では積極的な執行が行われており、アジアにおいても、各国の規制・当局の最新動向を理解した上で、適切な対応をとる必要があります。
そこで、本セミナーでは、まず、アジア地域の各国の規制内容・最新動向を概観します。次に、各国におけるコンプライアンス体制構築に当たっての留意点をご説明します。その上で、執行が相次いでいるシンガポール、韓国における過去の執行事例の概要についてご説明し、最後に、M&Aの際の留意点・実務上の対応についてご説明します。
1．データプロテクション法制の各国における最新動向・概要
(1) 中国
(2) 香港
(3) 韓国
(4) シンガポール
(5) オーストラリア
(6) タイ
(7) マレーシア
(8) フィリピン
(9) インドネシア
2．各国でのコンプライアンス体制構築のために必要なステップ
(1) 日本・EUとの対比で何を、どのように行えばよいのか（優先順位は？）
(2) 各拠点で確認すべき事項のチェックリスト
(3) 詳細な対応事項の具体例（シンガポールを例に）
3．執行事例の概観 〜シンガポール・韓国〜
4．M&Aの際の留意点
(1) 買収時、売却時、それぞれの場合の留意点と実務対応
(2) 時系列に沿った留意点及び実務対応
(a) 正式契約調印前（Pre-Signing）
(b) 正式契約調印時（Signing）
(c) クロージング前（Pre-Closing）
(d) クロージング後（Post-Closing）
【講師紹介】
2006年東京大学法学部卒。2008年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。2015年米国Columbia Law School (LL.M.)修了（Harlan
Fiske Stone賞を受賞）、同年NY州司法試験合格。2015年9月、岩田合同法律事務所入所、同年11月よりシンガポールのDrew &
Napier法律事務所に出向中。
シンガポール・日本の両方を拠点にクロスボーダーの企業取引及び紛争案件を主に取り扱っているほか、東南アジア地域を中心に、日本企業の海外進出・展開に係る案件を多く担当している。データプロテクションの分野では、日本法・シンガポール法を中心に、日系・外資系企業のコンプライアンスポリシーのレビューや、データの移転規制対応についての助言を多数行うほか、本年5月の日本の改正法の施行に際しては、改正対応の案件を多数担当。また、改正法の施行後は、先進的な利活用に係る助言も行っている。
データプロテクションに係る講演・執筆多数。
主な講演として、
「日本・シンガポールにおける個人情報保護法対応実務の最新動向」(2016年6月)、「グローバル個人情報保護セミナー〜日本・EU・シンガポールにおける実務対応〜」(2017年2月)、「全面施行直前・個人情報保護セミナー」(2017年5月)、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント〜個人データの越境移転規制に係る実務対応〜」(2017年5月)。
主な執筆として、
「シンガポールにおける個人情報保護規制の最新動向」(2016年5月)、「Overview of the Revised Personal Information
Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups」(2017年3月)、「個人情報保護法・改正対応チェックリスト」(2017年3月)、「フィリピンの個人情報保護規制」(2017年7月)（いずれも、岩田合同法律事務所クライアント向けニューズメール）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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