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第3版発行前のプレ講演
組織再編で持株会社・事業承継(10月改正)
税務「家庭医」から「専門医」になる
基“粗”知識・納税猶予にも応用
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日時: 平成29年10月13日(金)午後1時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 36,500円(お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
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普段の申告業務を行っている限り、税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば、少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。しかしながら、組織再編は用語からして難解で、なかなか自信を持って対応できないものです。
事業承継でも多用されることになった「持株会社スキーム」も組織再編の知識が不可欠です。
本セミナーでは、本質的なところを理解できるよう「基礎=基粗」の信念のもと難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための基にして粗なる知識を解説します。
講義内容
1.「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換等・株式移転・現物分配(株式分配)」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。(合わせて、税制にない組織再編との関係も学びます。)
2.これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。
3.「持株会社」は、設立すれば成功ではありません。むしろ相続税が高くなってしまう可能性もあります。今年度注目の改正で話題の納税猶予制度にも使えます!
4.さらには、今年度税制改正で分割型分割の適格要件が大幅に改正されました。さらに「株式交換」が「株式交換等」になり、これについても事業承継に使えるため言及します。
提供書籍 牧口晴一氏共著
「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎
(第3版)」2017年10月中旬刊行予定
刊行が講演日より遅れた場合は
レジュメで講演し、後日著書をお送りします。 |
講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士(税理士・名古屋税理士会所属)。
著 書:
(共著)
◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』(経済法令2006年)、
◎『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』(中央経済社2017年7月)等20冊余り。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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