人工知能とビッグデータを活用した
ビジネスと法務

〜ビジネスの競争力確保のための知的財産保護と契約〜

日時：　平成２９年１０月１９日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　山内真之(やまのうちまさゆき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー　弁護士

　近年発展が著しい人工知能（ＡＩ）を活用したビジネスと、人工知能と密接に関わるビッグデータに関する法務について、知的財産保護という観点を中心に解説を加えます。特に、人工知能とビッグデータを活用したビジネスの競争力と継続性を確保するという視点から、いかなる側面で知的財産保護を享受できるのか、また、ビジネスを進める際に関連する契約において、いかなる条項を定めて競争力確保を図るべきか、という点について、政府による研究会等での議論も紹介しつつ、解説をします。



１. ＡＩ及びビッグデータを活用したビジネスの事例

２. ＡＩ及びビッグデータに関する政府・研究会等での議論の状況
(1) 「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」
(2) 「次世代知財システム検討委員会報告書」
(3) 「新たな情報財検討委員会報告書」
(4) 「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」
(5) 「知的財産推進計画2017」

３. 近年発達の著しいＡＩの技術的概要とビッグデータとの関係
(1) 人工知能・機械学習・ニューラルネットワーク・ディープラーニング等の用語
(2) 機械学習とビッグデータ
(3) 学習データ・AIプログラム・学習済みモデル

４. ＡＩやビッグデータを利用したビジネスに投資を行う際に検討すべき法的問題点
(1) ビジネスの競争力維持の観点からの検討
(2) ビジネスの継続性維持の観点からの検討

５. ＡＩ及びビッグデータに関する知的財産保護
(1) 学習用データの知的財産保護
(2) 学習済みAIの知的財産保護
(3) AI生成物の知的財産保護

６. ＡＩ及びビッグデータを活用したビジネスに関して留意すべき契約条項
(1) 知的財産の帰属に関係する条項
(2) 知的財産の利用許諾に関係する条項



【講師紹介】
略歴：
2002年3月慶應義塾大学理工学部卒業、2004年3月慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業、2007年3月東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職))、2008年12月最高裁判所司法研修所修了（61期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）、2009年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2013年6月米国Stanford Law School（LL.M.）修了、2013年9月〜2014年6月米国のFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所（カリフォルニア州 Palo Alto Office）勤務、2014年3月ニューヨーク州弁護士登録、2014年9月アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰、2017年1月当事務所パートナー就任
専門分野：
理学修士号を有しており、弁護士登録以来、知的財産（特許・商標・著作権・不正競争）関連業務（侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件）を取り扱っています。米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。
主要著書：
「知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕」（青林書院 2011年）（共著）、「民事訴訟法の一部改正−知的財産関係訴訟の国際裁判管轄を中心に−」（知財管理Vol.62, No.3 （No.735） 2012年3月号）、「連載／特許法のフロンティア第4回 延長登録」（ジュリスト No. 1439）（2012年4月号）、「米国における合理的なロイヤルティ及びF/RANDに関する分析の厳格化並びに日本との比較」（社団法人日本国際知的財産保護協会月報 2014年9月号）（共著）、「英文契約書レビューに役立つアメリカ契約実務の基礎」（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 2016年）（共著）、「特集／ライフサイエンスと知的財産」『医療関連発明の新規性及び進歩性に関する最近の裁判例の紹介と考察』（法律時報 2017年7月号）（共著）、「商標権侵害訴訟における、いわゆる「商標的使用」について〜平成27年4月1日施行の法改正とその後の裁判例の状況〜」（月報 A.I.P.P.I. Vol.62 No.6 2017年）。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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