民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例 - 不動産･証券化

民法改正で改訂すべき
不動産取引の契約条項例

～民法改正・紛争実例（土壌汚染・廃棄物、地盤等）を踏まえた
売買契約書条項のチェックポイント～

日時：　平成２９年１０月２３日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，７００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、５，２００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　猿倉健司(さるくらけんじ)氏　
牛島総合法律事務所　弁護士

　本年5月末に民法（債権法）の改正法案が成立し、3年以内（平成32年）に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
　また、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良（液状化）等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
　本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、不動産売買契約書の作成・改訂にあたりどのような点について留意すべきか、さまざまなパターンの売買契約条項例をもとに解説いたします。あわせて、不動産取引におけるデューディリジェンスにあたり、どのような点に留意すべきかについても解説いたします。

1. 民法改正を踏まえた不動産売買契約条項の改定ポイント
(1) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント

(2) 民法改正を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
a. 契約の目的・目的物の仕様
b. 契約不適合責任（追完請求、代金減額請求）
c. 売主による地中調査・地中対策
d. 損害賠償・契約解除（危険負担）
e. 責任期間制限（消滅時効その他。関連法改正を含む）
f. 表明保証

2. 土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
(1) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等の最新紛争実例とトラブル予防の実務対応

(2) 不動産デューディリジェンスの実務対応ポイント

(3) 近時の紛争実例を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例

提供書籍　猿倉健司氏共同執筆
「不動産再開発の法務」商事法務（2017年1月刊 6,480円税込）

本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

講師の略歴：
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争を中心に取り扱う。近時、『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business Law Journal（LexisNexis）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引や紛争、民法改正等に関する記事を数多く執筆。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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