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民法改正の重要ポイントを理解する
〜企業取引の実務に与える影響を中心に〜
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日時： 平成２９年１０月３０日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
講師 澤田文彦(さわだふみひこ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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本年5月26日に「民法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、民法財産法について明治29年の制定以来、初めての抜本的な改正が行われることとなりました。改正内容は多岐にわたり、企業取引の実務に影響を及ぼす論点も多く含まれています。
本セミナーでは、企業取引の実務に影響を及ぼすと考えられる、債権債務の管理実務、契約実務に関する改正内容を中心に、約款や契約においていかなる項目をどのように修正すべきかといったことも具体的に示しながら、重要ポイントを効率的に解説することにより、企業取引の実務に携わる皆様に、民法改正によって求められる対応等について理解を深めて頂くことを目的とします。
１．民法改正の概要
２．債権債務の管理実務に影響を及ぼす改正内容
・保証
・債権譲渡
・消滅時効
・法定利率等
３．契約実務に影響を及ぼす改正内容
・定型約款
・債務不履行の効果（損害賠償、解除）、売買、請負、賃貸借等
４．民法改正に関するその他の留意点
・改正民法の施行時期、経過措置等
【石川智也 氏】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max
Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）、2017年ニューヨーク州司法試験合格。
主な著書・論文として、『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共編著、2016年）、『資本業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、共編著、2016年）等がある。
【澤田文彦 氏】
西村あさひ法律事務所所属。2010年早稲田大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
主な著書・論文として、『会社法実務相談』（商事法務、共著、2016年）、「株式報酬に関する実務分析−TOPIX100・J-STOCK INDEX構成銘柄を対象に−」（旬刊商事法務2111号、共著、2016年）、「参考になるひな型を収録
自己評価アンケートを活用した『取締役会評価』実施のポイント」（旬刊経理情報1431号、共著、2015年）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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