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民法（債権法）改正が
債権譲渡取引に与えるインパクト
〜改正法施行により生じる
新たな諸課題への実務上の対応策を探る〜
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日時： 平成２９年１１月１日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 佐々木 慶(ささきけい) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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長く議論の対象となってきた民法（債権法）改正法が、ついに２０１７年の通常国会で成立し、６月に公布されました。その改正内容は大小多岐にわたりますが、中でも債権譲渡にかかわる改正は、当事者の合意がない場合の「デフォルトルール」の変更にとどまらず、実務に多大な影響を与えることが見込まれます。今般の改正により、債権譲渡（担保・流動化を含む。）取引では、契約内容やスキームの見直しが迫られるでしょう。
本セミナーでは、債権譲渡を巡る改正法の内容を改めて概観するとともに、当該改正により新たに生じる諸課題への今後の実務上の対応策を考えるため、債権譲渡に与えるインパクトを丹念に検討・解説いたします。
１.民法(債権法)改正の経緯と全体像、債権譲渡法制の改正の位置付け
２.主な改正内容の概説
（１）譲渡制限特約の適用範囲の緩和
（２）将来債権譲渡の明文化
（３）「異議をとどめない承諾」の廃止
（４）その他
３.改正法下での債権譲渡・流動化に際して検討すべきポイント
（１）譲渡制限特約付き債権の譲渡・流動化の可否・限界
（２）コミングリングリスク等への対応
（３）将来債権譲渡に関する諸問題
（４）その他（譲渡承諾の取得方法、シンジケートローン、預貯金ほか）
【講師紹介】
2004年東京大学法学部卒業、2012年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。金融取引、金融規制及び税務を軸として、幅広い分野にわたり総合的なアドバイスを提供しており、特にストラクチャードファイナンス（不動産・債権）、プロジェクトファイナンス（PFI、再エネ案件）、シンジケートローンその他のローン取引、信託取引を得意分野とする。近時はFinTech案件の取扱いも増加している。
執筆論文：
「担保付社債信託法に基づく担保付社債発行後の問題点と実務対応」（信託フォーラム（2015年9月号））（共著）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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