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最新事例を盛り込んで再演
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に
「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【大手日本企業の最新事例と教訓を緊急解説】
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日時： 平成２９年１１月２日（木）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国弁護士
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企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
そこで、本講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わって行き、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。
【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
１．アメリカの訴訟における大きなリスク
・訴訟社会アメリカ
・差別される外国企業
・高額賠償を支えるアメリカの司法インフラ
（①巨大な法曹人口②成功報酬③証拠開示④陪審裁判⑤懲罰賠償など）
・訴訟手続全体の流れ
>連邦裁判所の事件と州裁判所の事件
（①提訴(Complaint)②答弁書(Answer)③証拠開示手続(Discovery)⇒時間・コストの３分の１～２分の１を要する膨大な作業④公判前手続(Pre-trialconference)⑤公判(Trial)⑥陪審評決(JuryVerdict)⑦判決(Judgment)⑧上訴(Appeal)）
２．訴訟対応は会社の重要プロジェクト
・進捗管理、予算管理を含む事業計画の策定
・特許訴訟や独禁法訴訟など企業戦略と密接に関係している場合
３．訴訟管理の基本的な知識
・訴訟や紛争の発生の認知方法
・法律事務所や弁護士の情報入手方法
・相見積もりや入札
・コンフリクトの調査
・事件評価書(CaseEvaluationReport)の活用
・対応チームの構成、予算管理
・他の弁護士事務所からの助言
４．法律事務所以外のコンサルタントの活用
・陪審裁判コンサルタント
・学者（法律学者、法廷心理学者、経済学者）
・専門家証人(ExpertWitness)
・保険会社
・会計事務所
・経営コンサルタント
５．証拠開示要求への対応
・証拠開示手続とは
①質問状(Questionnaire) ②文書提出要求(RequestforProductionofDocuments)③証言録取（Deposition）原則＝当事者間で任意に要求、従わない場合に裁判所命令(CourtOrder)⇒重大な罰則が課される。
例外＝a.弁護士秘匿特権(Attorney-ClientPrivilege)b.ワークプロダクト(WorkProductsDoctrine)c.企業秘密(TradeSecret)
・Deposition（証言録取）はどのように行われるか
・Deposition（証言録取）への対応
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布します】
・E-discoveryの概要と対応
・企業の技術者の証言録取対応
【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
６．和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
・アメリカでも民事訴訟の９０％は和解で解決
・和解のタイミング
・和解の妥当金額の評価
７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
・広報戦略の重要性（オートフォーカス事件、コダック事件の教訓）
８．大手日本企業の米国訴訟最新事例と教訓を緊急解説～WesternDigitalvsToshiba
【トロールの現状と対応】
９．トロールの現状と対応
・増加するトロール訴訟と高額賠償
・どのようなトロール企業があるのか？
・どのような対応が適切か？
・トロールに対する規制の動き（特許法改正・最高裁判例など）
１０.その他最新情報
【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GMInstitute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学ビジネススクール、東京医科歯科大大学院、明治学院大学法学部の各兼任講師、企業法務協会理事など。主な著書に「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は６６冊を数える。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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